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教えられるブログ2
慰安婦と竹島
2012年08月15日
テーマ:テーマ無し
韓国大統領が不人気で名誉回復のパフォーマンスを
行って居るも当人にはけして良い話ではない。
今更竹島、慰安婦を持ち出してみても何の効力も無い。
日本は既に請求金額を支払い済みで有って
その後の使い道については当人が一番知っている話
国を立て直しに使ったとも、詳しくは下記
ウキペディアから引用です。
条約交渉の経緯 [編集]この交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、韓国がサンフランシスコ講和条約に参加することを連合国側から拒絶され、当事国になることができず、当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し東京の連合軍最高司令部(SCAP)でシーボルド外交局長の立会いのもとに会談(予備会談が1951年10月20日から)が開始された経緯がある[1]。
交渉では竹島(独島)をめぐる漁業権の問題、戦後補償(賠償)の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が1961年に訪日し池田勇人と会談したことが契機であるとされ、歴史認識問題や竹島(独島)の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約[2]により棚上げとなり、条約の締結に至った。
韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も個人請求出来るようにと求めるが、日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきと求めた[要出典](交渉過程は公開済み議事録に記載[誰?])[要出典]。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
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