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Jii−Jiiの日記

安倍総理「消費税率来年4月1日から8%に引き上げを決断」しました! 

2013年10月02日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

昨日午後6時からNHKにて安倍総理が記者会見をして、消費増税に至った要因や景気腰折れのリスクを回避するための経済対策を講ずる等々を考慮して決断に至ったことをアピールしました。デフレ脱却・成長軌道なしには安定した社会保障制度はつくれないし、社会保障を安定させ厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしだ。日本経済は今やっと三本の矢の効果で回復の兆しが見え始めています。「大胆な経済対策することによって経済再生と財政健全化は両立しうる」と熟慮の末に得た結論です。という。「消費税引き上げ」によって景気が後戻りしないように、新たな経済対策5兆円は社会保障の充実と安定のために、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大させる「未来への投資」だ。(経済の好循環を作るための投資)政・労・使の連携を深めながら雇用の拡大・賃金の上昇につなげる。経済成長を賃金上昇につなげる事を前提に、復興特別法人税を前倒しでの廃止を検討していて12月中に結論を得たい。東日本の復旧・復興に支障があってはならないと考えている。(25兆円の復興財源確保が大前提)「法人対個人」という考え方に立たず、多くの個人は法人で仕事している。従業員に還元しなければ企業が損をする時代に変える。収益の増加が内部留保に向かわずに給与に反映させることで良い循環に入ると経営者に理解してもらわなければならない。と言う。記者からの質問?だと思いますが、15年の10%消費税引き上げは、法律で決定されていますが、付則で景気の動向を見てと制限がかけられているので、その時の経済状況など勘案し、時期を含めて適切に判断すると答えました。全般的に見て「アベノミクス」から景気は回復基調にあり、その状況を大事にし、「消費増税」により腰折れしないように別途5兆円の経済対策を用意し、本当の意味の「デフレ脱却」を目指し、「強い経済」の構築と「財政再建」の両立しか道がないという総理の強い意思を感じました。写真拡大...

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