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「STAP（スタップ）細胞」疑惑・「理研優遇法案」は見直すべし!!　

2014年03月31日 ナビトモブログ記事
テーマ：暮らし

　3月29日、共同通信の配信ニュースは、「理研優遇法案を先送り　STAP問題で政府与党」と題し、次のように伝えている。

　政府、与党は28日、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」（仮称）に理化学研究所を指定して優遇する新法案について、閣議決定を当初予定の4月中旬から先送りする方向で調整に入った。

　STAP細胞の論文問題をめぐる対応を見極める必要があると判断した。安倍政権が成長戦略の一環とする法案は、6月22日に会期末を迎える今国会中の成立が困難となった。

　自民党行政改革推進本部が27日の幹部会合で対応を協議。出席者からは「理研を特別扱いする政策に国民の理解が得られるのか」などの意見が相次ぎ、閣議決定の前提となる法案了承を当面見送ると確認した。

理研優遇法案って何？　ネット先生に聞いてみた。そうしたら、1月31日付けの読売新聞の配信ニュースがヒットした。1月31日と言えば、1月28日の「STAP（スタップ）細胞」疑惑三人組らによる記者発表から3日後だ。まだ、疑惑も発覚せず、疑惑三人組が得意絶頂の時期だ。

　その1月31日付けの配信ニュースは、「小保方さんの理化学研、年俸１億円の研究者も？」と題するもので、配信ニュースの要旨は、次のとおりである。

?　政府は、「特定国立研究開発法人」の制度を新設し、その候補として理化学研究所、産業技術総合研究所などを位置づける。

?　「特定国立研究開発法人」は、独立行政法人の中から世界と競争できる「エリート研究所」を選定する仕組みで、優秀な研究者を確保するため成果に応じた高額給与を認める。

?　文部科学省によると、国際的な研究評価を処遇に反映し、制度がスタートすれば年俸1億円の研究者が誕生する可能性もあるという。

　要するに、「特定国立研究開発法人」の制度は、世界と競争できる「エリート研究所」を選定する仕組みである。「エリート研究所」になれば、そこの優秀な研究者は、年俸1億円ももらえるようになる。

　3月29日の共同通信の配信ニュースでは、「STAP（スタップ）細胞」疑惑にかんがみ、「特定国立研究開発法人」に関する新法案の閣議決定が当初予定の4月中旬から先送りされ、その結果、6月22日に会期末を迎える今国会中の成立が困難となった。


　「特定国立研究開発法人」の制度は、世界と競争できる「エリート研究所」を選定する仕組みだが、理化学研究所は「エリート研究所」の資格がないことは明らかだ。今回の「STAP（スタップ）細胞」疑惑をめぐる一連の理研の対応を見れば、一目瞭然である。

　理研は、1月29日以降、「STAP（スタップ）細胞」は、疑惑三人組が理研内外の研究者と共同で開発したものであり、それは、同時に理研の研究成果であるとのスタンスできている。

　3月14日の理研の記者会見で、野依理事長は、疑惑三人組を「未熟な研究者がデータをずさん、無責任に扱った」と断罪したが、「未熟な研究者」を生みだした理研は「未熟な研究所」である。

　席上、理研発生・再生科学総合研究センターの竹市センター長も「論文の体をなしていない」と話し、疑惑三人組らに論文を撤回するよう求めたことを明らかにしたが、「論文の体をなしていない」論文の対外的発表を許容した理研は「組織の体をなしていない」。

　なぜ今回の「STAP（スタップ）細胞」疑惑の発生に至ったのか、理研の組織体制、チェック体制のあり方にも踏み込むだけでなく、理研の抜本的な組織財務改革が必要である。

　こんな理研は、「エリート研究所」の資格がない。


　「エリート研究所」になれば、そこの優秀な研究者は、年俸1億円ももらえるようになるという。しかし、こんなやり方はやるべきでない。この年俸は、税金で賄われるのだから、納税者として、黙っていられない。

　中身がはっきりしていないので、以下、暫定的な意見を述べることをお許しあれ。
　
　

年俸という形、それも1億円というのは、いくら世界と競争できる優秀な研究者を確保するためとはいえ、やりすぎだ。

　年俸1億円を何年か払ったところで、ノーベル賞を獲れるような研究成果が挙がるとは限らない。それどころか、「STAP（スタップ）細胞」疑惑三人組のようなことだって起こり得る。危なくてしょうがない。

　年俸ではなくて、あくまでも挙げた成果に対する報奨金にすべきだ。成果にはいろいろな幅があるが、この際は、ずばりノーベル賞受賞に限定する。ノーベル賞受賞に対する1回きりの報奨金とするのだ。　

　報奨金の額は、世界と競争できる優秀な研究者にやる気を出させるくらいのものが必要だ。どれくらいが適切か。

　ノーベル賞受賞者に贈られる賞金は、2012年から、従来よりも2割少ない800万スウェーデン・クローナ（約8,900万円）とされ、受賞者が複数の場合は、それが分割されるそうだ。これを勘案し、ノーベル賞受賞に対する1回きりの報奨金は、受賞者1人につき3億円とする。

年俸1億円を何年も払ってノーベル賞受賞なしよりは、ノーベル賞受賞で1回きりの報奨金3億円の方が、成果の点でも国民負担の点でも、よっぽどいい。研究者のやる気の観点からも、報奨金3億円は妥当な線だ。

　以上、今回の「STAP（スタップ）細胞」疑惑を契機として、この際、「特定国立研究開発法人」に関する新法案は見直すべし。



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