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少し道草　

2014年11月30日
テーマ：テーマ無し

石油価格の急落と世界経済の変調

　本年初、シェール革命により、米国は原油・ガスの輸出国に転換し、米国内の製造業は原価の低減から大きく復活することを予想した。また、このブログでも経済的に強い米国、弱い欧州を示唆し、米ドル、株式市場が上昇することを予測した。現状全くその通りになっていることは皆さんご存知の通り。

　そして一昨日のOPECの結論（各国の原油生産量の5年間据え置き）は市場で大きな反響を呼び、早くもドバイ原油はは急落、一バーレル60ドル台に低下した。原油価格が例えば10%低下すれば、産油国から輸入国へ富の移転が生じる。産油国の中でも、国家予算に占める原油収入の大きい、ロシア、イラン、ベネズエラ、ナイジェリア等は速座に急激な為替調整が必要となり、市場は既に反応している。一方比較的国家予算に余裕のある産油国、サウジ、クエート、アブダビなどでは、長期的なシェール対策（シェール原油の生産コストを油化が下回れば生産調整が起こる）から、石油産出量を維持したいと考えている。

　原油の輸入国である日本などでは、10%の油価の低下はGDPの0,5%程度の引き上げ効果があり、勿論ガソリン価格もその分低下するから消費者へも即座にメリットが発生する。特に、株式市場では油価がコスト構造に影響の強い、航空機会社、船会社等は先週金曜日の段階で大幅に株価が上昇した。総選挙の近い日本経済に外部要因ではあるが明るさを取り戻すことは、選挙前からある程度の予想はついているが、更に現政権にフェーバーの風が吹くことになろう。米国の石油産業にとっては大きな痛手となり、当面開発への影響が出てくると考えられる。この点、日本へのシェール原油輸入を目指した、日本からの投資も採算計画に変調をきたすことになろう。

 油価の大きな変動で、本年末から来年にかけ、世界の経済状況は一変する。中国はエネルギーの輸入国ながら個別の経済問題が尾を引き、来年度も益々厳しいと予想される。しかしながら、原油輸出国から輸入国への富の移転原則は明快で、この点を押さえておけば変動の方向は誤らないであろう。
写真は熊野古道の旅の最後ショット。近くの急峻な古代からの地形を熊野川下りの船から撮影したもの。

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