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たかが一人、されど一人
目の付け所
2016年02月07日
テーマ:テーマ無し
安倍政権は日本がデフレ状態から脱却しつつあって、働き口が増えて失業者が減り、勤め人の給料も良くなりつつあることを強調している。一方国会では野党の先生方が「嘘でしょう」みたいことを仰る。これに対する決まり文句は「先ず経済を成長させてパイを大きくしないことには、庶民にまであまねく恩恵を及ぼすことができないから、庶民は今暫く待ってよ。」これで既に3年が経ってしまった。そのパイも民主党政権時代に比べれば大きくなりつつあるようなことを言うが、先日来国会やテレビ討論を観ていたりすると、それも少し怪しいらしい。安倍さんの強気の姿勢は変わらないようだが、段々政権側の答弁が苦しくなりつつあるのが明白だ。先週の予算委員会質疑を観て思うのは、野党の質問者が若くて溌剌としているのに対し、答弁に廻る与党の先生は年齢的にも少しお年寄りで、防戦一方で何よりも疲れて見える。どっちの言い分が正しいかは別として、「経済を成長させる」について考えてみたい。経済の70%は個人消費だそうだから、個人の消費する金額が伸びないことには経済が成長しないことになる。その個人であるが、給与所得者の6割が中小企業勤務らしい。政府とすれば大企業の商売を助けることで、その下にいる中小企業の仕事も増えるだろうとの思いらしい。しかし天下の大企業の経営者はビジネスに関して政府の支援なんぞ当てにするものだろうか。金融機関が潰れそうになった時政府に助けてもらった、てな話は聞いたし、シャープとか東電とか半導体メーカーのどこそかとか、おかしくなりかかっている大企業に政府が関与することも仄聞する。しかしビジネスが真面に動いている大企業は政府関与なんか本気で相手にしないだろうし、支援も期待しないだろう。経団連が政府与党に年間数百億円の寄付をするしているのは、繁華街の飲食店が万万が一のため地回りの親分にみかじめ料を支払うのと変りは無いようにも思える。だからだと思うが、日本の経済は急成長した中国となんか勿論比較にもならないが、アメリカやヨーロッパの先進国が過去20年で2倍近い成長を遂げているのに、少しも成長をしていないのだそうだ。確かにちょっと考えればすぐ納得できる。過去20年でなくて10年でもいい、日本で新たに生まれた企業、産業にどんなものがあるだろう?経団連に象徴される財界がどのように変化しているか。殆ど何も変わっていないだろう。政府も、財界の偉いさんが相変わらず日本経済を牽引していると考えて、只管彼等の言い分を聴こうとしているようだ。これが大きな間違いではないか。日本の産業に新しい牽引役を見い出さない限りパイが大きくなるなんて無理な話だ。但し、新しい産業を生み出すことは容易ではなく、そのためには若い人の力を借りるしかない。もっと言えば、道は遠いだろうが国力の根本は教育にあることを気付くべきである。昨日昼飯時に面白いことがあった。偶然隣り合わせに座った若い青年2人が店にあった知恵の輪遊び5〜6個を瞬く間に解いたのを観て思わず声を掛けた。昔から何度挑戦しても1個なりと解けなかったからである。大学1年生くらいに見えたが、よく行く店で始めてみた顔だ。二人とも知恵の輪が特に好きと言いうことでもないらしい。注文が出てくるまでの短時間の退屈しのぎでやってみただけだそうだ。この例は単に小生の頭が硬直化していることの証明に過ぎぬかもしれぬ。しかし、若い人の脳が柔軟であることも少しはあるだろう。「年寄りが古い観念にとらわれたまま偉そうにしてはいけない。新しい目の付け所は若い人に任せるべきだ。」とも言いたい。その二人と雑談しながら、経済成長が止まっていても現在は未だ良い。今みたいに若い人を粗末に扱っていると、日本経済の成長なんぞとても無理では、と思ったりした。
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