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一億総活躍相・働き方改革相 

2016年08月03日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

一億総活躍相・働き方改革相第3次安倍再改造内閣が今日8月3日に発足しました。いろいろな切り口でこの内閣の布陣を分析することはできますが、ちょっとだけ気になったのが、新しく設けられた「働き方改革大臣」です。この新設ポストの「働き方改革相」には加藤勝信氏が就任し、一億総活躍相と兼務となりました。新設ポストはいつも時の内閣総理大臣の強い意思が反映され、今の世の中を示唆する重要な意味が隠されていると思います(だからこそ新設されるわけです)。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・従来、サラリーマンは60〜65歳で定年を迎えて、そこからは国が保証している公的年金のお世話になって、命が尽きるまで平凡に暮らしていくことが一般的な社会通念でした。しかしながら、巷間言われているように誰がどう見ても国が年金として支給できる金額は「どんどん減少傾向」 にあり、従前の制度のままではいずれどこかで財源が枯渇してしまうと懸念されています。つまり、そうした最悪の日を迎えなくするためにも年金制度の改革は必要なのですが、連れて年金対象となる国民一人一人がいかにして「年金不要」な状態であり続けるか?・・・つまり働き続けるか?・・・ということも大切になってきます。為政者としては面と向かって年金制度の改革をするよりも、国民の意識を変えて65歳を過ぎても従前どおりに勤労することが善であり、そうすることが望ましい!・・・という雰囲気づくりをしたほうが得策と判断しても不思議ではありません。前回は「一億総活躍社会」と掲げてそのためのポストを用意した(?)・・・とも言えますし、今回はさらにその路線を踏襲させた・・・?!とも考えられます。言い換えれば、65歳を超えても、70歳になっても今までと同じようにしっかり働こうね、皆さん!・・・という意図が込められているのかもしれません。 企業の定年は55歳→60歳→65歳と徐々に年齢を引き上げてきていますが、今は65歳になっても暫定的に70歳までは雇用を続けるように・・・と国が求めている時代です。もしもサラリーマンが「自分は65歳の定年になったら引退したい」・・・と思っていてもこれからは金銭的余裕(経済的自由)がなければ必然的に働かざるを得ない時代になっていく可能性大です。逆に言うと、そうならないためにも早い段階でお金の流れをしっかり学び、自分の「ファイナンシャルリテラシー」を高めて経済的自由を得る仕組みを構築していくことが大切です。 内閣布陣から深読みするほどのことではないかもしれませんが、ちょっとだけ気になりました。 いずれにしても、新内閣には日本の政治を任せるわけですからしっかりと国民の負託にこたえてもらいたいものですね。

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