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たかが一人、されど一人
まじめな心配
2016年12月02日
テーマ:テーマ無し
昨日のブログは書き始めたのが夕食後になってしまい、テレビ(BSフジ:プライム8)を観ながら書いたのでとりとめがなく分かりにくい文章になってしまった。改めて観ていたテレビに出演していた伊勢崎賢治氏の論理をネットで確認できたので、正確を期す意味で以下に書いておく。その前に同番組に出演していた政府側の人物は当選5回の弁護士の柴山昌彦氏(国家安全保障に関する内閣総理大臣補佐官)であり、問題の南スーダンのジュバに最近行ってきたばかりで、国際連合南スーダン派遣団: UNMISSの司令官と直接話をして来たことを力説強調していた。具体的には「自衛隊の派遣部隊は貴下の指揮下に入るが、憲法上の制約があるので、できないこと或いは貴下の指揮に応じられないことがあることを承知して頂きたい。」と言って司令官の同意も得てきたと、得意げに語っていた。国連という組織に関して何ら知識を持ち合わせない馬鹿ではあるが聞いていてすごい違和感を覚えたが、ご本人は何ら違和感は感じないようだ。法律の専門家であることをひけらかしつつ、用意したメモを見ながら己の田に水を引く屁理屈を展開するが、国連という組織や国連が準拠する法体系は知らないまま無視していることがありありだった。対する伊勢崎氏は手元にメモらしきものは一切置いていない。十分頭にしみこんでいる国際法の法体系と自らの体験に基づいて語っていることが対照的によく見えた。彼はこのようにも言った。「国連の部隊は多国籍軍であり、柴山さんが言う通り指揮官の命令に従わなくても、これを罰する法は無い。しかし武装した相手に一発でも発砲すれば、当然相手も発砲してくるので、交戦状態になる。そのような事態になれば、自衛隊員に死傷者が出なかったとしても、これまでの「自衛隊は軍隊ではない」という前提が崩れることは必至だ。撃たなければ自衛隊員に死傷者が出る可能性が増し、撃てば憲法上の問題が生じる。」氏が言うには「結局、日本が合法的に国連PKOに参加するためには、憲法を改正して自衛隊を正規の軍隊として認定するか、国連PKF(国連平和維持軍)への参加はあきらめ、国連文民警察、国連軍事監視団など他の分野の国連PKOに参加するかの、いずれかしかない。何も危険を冒さなくて「国際貢献」の方法は他に沢山あるのだ。伊勢崎氏は、今回の駆け付け警護問題は建前で「国際貢献」を謳いながら、本当の意図は自衛隊が元々抱えていた問題をより顕在化しやすくするという、隠れた目的があるのではないかと心配しているのである。伊勢崎氏は憲法を変えろと言っている訳でないことだけは最後に付け加えておく。
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