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国連特別報告者　

2017年06月05日
テーマ：テーマ無し

ニュースで見て少なからずショックを受けた方もおられると思うが国連が「共謀罪」に懸念を政府にしめしたと…あの記事。正確には国連報告者が「共謀罪」に懸念しめしたなのだが。政府は反論している。「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。この特別報告者とはいかなる人物なのだろうか。　特別報告者は国連人権理事会から任命され、北朝鮮やシリアなどの１３の国・地域別、人身売買や表現の自由といった４３のテーマ別に各国の人権状況を調べる専門家だ。大学教授や法律家、外交官が務めることが多く、任期は最長６年。無報酬だが、報告者の数は年々増えているという。　国連のホームページによると、今回書簡を送って来たカナタチ氏は地中海の島国マルタのマルタ大学教授で、情報法やプライバシー法の専門家。２０１５年７月から特別報告者を務めている。　カナタチ氏は今年１月、公益社団法人「自由人権協会」が１０月に東京で開く会議の基調講演を受諾。訪日時に面会する相手との話題を調べようと、日本の個人情報保護法など、関係資料を再確認していたところ、「共謀罪」法案の国会審議が始まったという。記憶に新しいが１５年１０月、児童ポルノに関する特別報告者が都内で記者会見し、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言したのも、この特別報告者だ。十人に一人の女子学生は売春をしていると世界にアピールされたのだ。その根拠となる数値があいまいで、いい加減なのだ。発表に国連とついているから鵜呑みにするほど危険なことは無い。昨今の国連は政治色が強く、とても世界の平和、人権を本気で検討しているとは疑いたくなる。日本の女子学生、おおよそ300万とすると４０万弱が売春に関わっていると特別報告者に勧告され、情報はまたたくまに世界に発信された。まさに売春天国じゃないか。国連特別報告者その勧告、鵜呑みにすることほど危険なことは無い。  にほんブログ村

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