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中国人「日本列島爆買」 

2017年07月13日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



国交省・中国人の「列島爆買」を助ける

政府も政党も対応が鈍いが、国交相ポストを占める公明党の存在を指摘する人も
大衆福祉の党としてスタートした公明党
 ☆自民党と連立を組み、森内閣で厚労相のポストを初めて得た
 ☆国交省(建設省・運輸省・北海道開発庁、国土庁)が結合した巨大なトップポストを占有
国交省が作る、外国人のための不動産マニュアル作りは誰のために作成?
北海道の森林などの土地が、中国系外国人によって買い占められようとしている
 ☆20年近く前から関係者の間で懸念されていた不安が、現実の世界となって現れた
買い手はほとんどが中国糸で、利用目的は資産保有、開発または転売、住宅用地とさまざま
中国人による日本の不動産購入は北海道に限らない
 ☆和歌山県白浜町の海辺の温泉付住宅、その販売と同時に十数人の中国人が買い取ってしまった
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください
出典、『THEMIS』7月号








日本列島爆買(ネットより画像引用)

「外国人土地法」は有名無実化
北海道庁も手を扶いていたわけではなく法律を制定している
 ☆売り主は「売却先、場所と面積、土地の利用目的」などを契約の3か月前に知事に届ける
肝心の違反者に対する罰則はない、「地方の条例では限界がある」とお手上げの状態
国交省では驚くべき事態が?
 ☆外国人の国内での不動産取引(売買、管理、賃貸)を規制せず
 ☆スムーズにするための実務マニュアルを作成するという
 ☆国交省での作成するルールは、外国人に有利になっている

産経新聞「異聞、北の大地」担当記者コメント
中国は釧路を国防、経済両面での海洋進出の拠点にしようとして狙っている
釧路近郊では中国資本の貿易会社が活動し、大規模な太陽光発電所が稼働している
釧路日中友好協会主催の『一帯一路』構想の勉強会なども開かれている

国交省内の創価学会員が関与か!?
自民、公明連立政権になったが、公明党の存在がネックになっているという人は多い
政治ジャーナリストが語る
 ☆創価学会の名誉会長が、日中国交正常化交渉で一役買ったことになっている
 ☆公明党が、中国共産党のパイプ役を務める格好になった
 ☆山口代表が、習国家主席と面会できるのもそのためなのでは?
 ☆国交省にも少なからず学会員がおり、マニュアル作成に関与しているのでは?

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