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日々是好日
少し道草
2017年09月19日
テーマ:テーマ無し
衆院選と10月22日投開票
冒頭国会での衆議院解散が事実上決まり、10日告示、22日投開票の日程まで固まった。解散権は総理の専権事項とは言え、外交日程の合間に手際よく決めたものである。安倍首相にとっては内閣改造で、地に落ちた内閣及び自民党の支持率が多少上向き始め、一方民進党の分裂が進み、「国民ファースト」を核に第三勢力の力が勢いずく前にと、首相にとってはベストタイミングで決戦に出た形である。
今晩には国連にトランプ大統領が初めて出席、米国、日本、韓国などののトップによる北朝鮮非難のスピーチが始まる予定である。緊張関係は当面継続されることではあるが、外交努力を続ける阿部総理の立場を弱めることはなく、国内政局に与える影響はプラスであろう。
問題は衆院解散の「大義」である。首相は選挙戦で社会保障制度の高齢者偏重を是正し、「全世代型社会保障制度」の構築を訴える構えである。野党民進党の前原代表の主張である消費税増税(8%から10%)を受けて、タイミングよく増税分の支出割合を見直し、「人生100年時代の新戦略」で議論された教育無償化の財源として一兆円程度を振り向けたい意向のようである。
「大儀」を正当化するための「ポプリズム」と非難されるリスクは大きいいが、消費税増税を実行するハードルは高い。財政健全化を念頭に、税と社会保障制度のあり方を選挙の争点とすることは大きな意味がある。政府は小手先ではなく、この際、「税と社会保障制度の見直し」案を具体的に示し、、国民の信を問ってほしい。
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