とし181127さんのプロフィールへ

とし181127さんのブログトップへ

最新の記事

• 
  生活と文化
• 
  生活と文化
• 
  生活と文化
• 
  少し道草
• 
  生活と文化

一覧を見る>>

テーマ

• テーマ無し （ 1745 ）

カレンダー

月別

• 2019年09 月（ 3 ）
• 2019年08 月（ 12 ）
• 2019年07 月（ 29 ）
• 2019年06 月（ 28 ）
• 2019年05 月（ 25 ）
• 2019年04 月（ 28 ）
• 2019年03 月（ 30 ）
• 2019年02 月（ 28 ）
• 2019年01 月（ 26 ）
• 2018年12 月（ 25 ）
• 2018年11 月（ 29 ）
• 2018年10 月（ 31 ）
• 2018年09 月（ 29 ）
• 2018年08 月（ 7 ）
• 2018年07 月（ 31 ）
• 2018年06 月（ 24 ）
• 2018年05 月（ 22 ）
• 2018年04 月（ 28 ）
• 2018年03 月（ 28 ）
• 2018年02 月（ 28 ）
• 2018年01 月（ 31 ）
• 2017年12 月（ 24 ）
• 2017年11 月（ 30 ）
• 2017年10 月（ 31 ）
• 2017年09 月（ 28 ）
• 2017年08 月（ 13 ）
• 2017年07 月（ 26 ）
• 2017年06 月（ 29 ）
• 2017年05 月（ 25 ）
• 2017年04 月（ 28 ）
• 2017年03 月（ 39 ）
• 2017年02 月（ 28 ）
• 2017年01 月（ 27 ）
• 2016年12 月（ 28 ）
• 2016年11 月（ 28 ）
• 2016年10 月（ 27 ）
• 2016年09 月（ 27 ）
• 2016年08 月（ 17 ）
• 2016年07 月（ 26 ）
• 2016年06 月（ 30 ）
• 2016年05 月（ 23 ）
• 2016年04 月（ 30 ）
• 2016年03 月（ 31 ）
• 2016年02 月（ 29 ）
• 2016年01 月（ 27 ）
• 2015年12 月（ 27 ）
• 2015年11 月（ 30 ）
• 2015年10 月（ 25 ）
• 2015年09 月（ 28 ）
• 2015年08 月（ 21 ）
• 2015年07 月（ 23 ）
• 2015年06 月（ 31 ）
• 2015年05 月（ 25 ）
• 2015年04 月（ 29 ）
• 2015年03 月（ 28 ）
• 2015年02 月（ 28 ）
• 2015年01 月（ 25 ）
• 2014年12 月（ 26 ）
• 2014年11 月（ 28 ）
• 2014年10 月（ 40 ）
• 2014年09 月（ 30 ）
• 2014年08 月（ 13 ）
• 2014年07 月（ 31 ）
• 2014年06 月（ 27 ）
• 2014年05 月（ 21 ）
• 2014年04 月（ 30 ）
• 2014年03 月（ 6 ）

生活と文化　

2017年12月09日
テーマ：テーマ無し

　世界的な株高はいつまで続くのか


　このところ世界の株式市場が活況を呈している。昨日の日経平均も313円高で22,811と先日の大幅下げをほぼ回復した形となっている。

　経済評論家の川口一晃氏によれば「2000年の高値が2万800円、ITバブルの頃。さらに2015年には2万900円台の高値があって、これまで何回もチャレンジしたけれど、2万1000円を超えることはなかった。その超えられないだろうと誰しもが思っていた壁を26年ぶりに超えてきたというところで皆が驚いている」とのこと。


　川口氏は株高の前提として、世界的な"カネ余り"があると指摘する。「2008年のリーマンショック以降、世界各国がいかに経済を立て直していくかという中で、先進国がゼロ金利に近い低金利政策の金融緩和し、それが10年近く続いた。そのため、世界中で利益が出そうなマーケットに資金が流れていた」。

 　同氏のご託宣はともかく、世界同時株高の原因は金余りにあることに間違いはない。日本の株高は大きくは米国ダウの史上最高値、日本企業の好業績、選挙後安倍政権の安定等の原因によるが、世界の政治情勢は万全とは言えない。特に北朝鮮情勢の緊迫、トランプ政権の対アラブ戦力（イスラエルの首都、エルサレムを承認）、FRB（米連邦準備理事会）議長交代の影響（イエレン氏からパウエル氏に）、世界の政治リーダーの不安定化等、外部不安定要因は無視できそうにない。

　一方、専門家の中には、最近の日本企業(メーカー）のROEは10%程度と高い、株価収益率（PER)も15倍と、13-17倍が適正値の中間地であること、また、プロが判断指数とするCAPE指数、バフェット指数、投資部門別売買動向等からも現在の水準は割高とは言えないとのことである。

　しかしながら、世界的な金融政策の正常化が（米国のみならず、欧州も含めて）徐々に進行すると、中期的には日本が超緩和策をこのまま継続できるかどうかは疑問である。現状が”バブル”であるというつもりはないが、株式市場を取り巻く外部環境、そして来年は各国中央銀行の金融市場の正常化へのかじ取りの変化にも注目していきたい。

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）

この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

掲載されている画像