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少し道草　

2018年03月11日
テーマ：テーマ無し

　次期総裁選挙に影響を与える二つの大事件

　今日は東北大震災の日から丁度7年目。被災地では3/11を忘れないよう各種のイベントが開催されます。ＰＧでもこの5月にはＮＰＯ法人福島再生の会（飯館村を支援中）の活動を応援すべく留学生にも呼びかけ、飯館ツアーを企画するつもりです。

　ここにきて9月に予定されている自民党総裁選に決定的影響を与えかねない二つの大事件が発生してきました。勿論その一つは週明けの国会で財務省が「森友学園」への国有地払い下げに関し近畿財務局において決裁文書が書き換えられたことを認める証言をすることが明らかになったことです。既に「森友学園問題」発生時の佐川理財局長（元国税庁長官）は国会運営を混乱に導いたことを理由に責任を取り辞職した。また、近畿財務局で森友学園との国有地払い下げを担当した職員が自殺しています。公文書書き換えが判明すれば犯罪行為であり、関係者の処分は勿論のこと、麻生財務大臣の責任が問われます。麻生財務大臣は安倍内閣を支えてきた副総理でもあり、”忖度”の行くへと安倍夫人の本件への影響があたらめて議論されることになるかもしれません。日本の政治・経済の裏側で未だに前時代的な行為（自殺、公文書書き換え等）が行われていることは慙愧に堪えません。今後の進展によっては次期総裁選に大きな影響を与えることになるでしょう。

　もう一つの大事件は北朝鮮に近い文・韓国大統領の仲介により、トランプ大統領と金正恩のトップ会談が5月までに行われる可能性が出てきました。安倍首相はトランプ大統領が就任直後から日・米トップ会談を重ねており、両トップの信頼関係構築に成功しています。同時に対北朝鮮政策では常に北朝鮮に対する強硬な経済封鎖政策の先頭に立ち世界をリードしてきました。金正恩の狙いがどのようなものかは図りしれませんが、今回の国連決議による制裁措置が決定的な影響を与えてきていることは間違いありません。4月には安倍総理は訪米の上、トランプ大統領と本件に関し会談をする予定です。トランプ政権には残念ながら政権内部の閣僚たちは次第にトランプ離れが進み、北朝鮮政策をこれまで担当してきた閣僚まで政権を離脱しています。当然安倍首相と日本の北朝鮮政策にかかわってきたプロたちの意見はトランプ氏の行動に大きな影響を与えるものと思われます。日本にとっては朝鮮半島の非核化は勿論、北朝鮮の拉致被害者の開放は人道的に最優先課題です。この機会に長年の「拉致問題」が解決されるとすれば、安倍首相の功績は大きなものとして歴史にも刻まれることになるでしょう。

　二つの大事件の今後の進展は安倍政権にとって決定的な影響を与えることになるでしょう。もう一つの隠れた安倍政権の成果は米国抜きにＴＰＰ合意をリードして、11ケ国がＴＰＰ条約をまとめ上げ締結したことです。日本政府は各国内での批准作業を支援し、今後ともＴＰＰ条約のリーダー国として米国の参加を促すことになるでしょう。トランプ政権にこの面でも影響を強めることは自由貿易を推進する観点から重要になってきます。

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