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少し道草（2）　

2018年03月24日
テーマ：テーマ無し

海外から見た森友問題（フランス、フィガロ）

写真は我が家と地下鉄中川駅の間にある農家の畑を通る散歩道の山桜
今月、27日に佐川元国税調長官が衆参国会に証人喚問され、誰が公文書の改ざんを指示したのかの犯人探しが行われる予定になっている。一方現在検察調査が財務省に入っているので、元長官が捜査中のことについて発言することはあり得ない。日本のメディアは連日連夜、この問題について報道しているが、方や、森友問題が海外のメディアで取り上げられることはない。その理由は海外からの日本への関心が薄くなっていること、又、昨日このブログでも書いたように問題の本質が違っていることである。下記フィガロ紙の記事はこの点を明確に指摘しているので参考までに紹介する。
「日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。
こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、（これまでのところ）処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。
スキャンダルそのものより「悪い」のは
こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。
また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。
日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。
しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。」
上記の指摘はポイントをついている。今世界を震撼させているのはトランプ政権が仕掛けた貿易戦争だ。市場は米中の共倒れを警戒し、各国市場は動揺している。日本の株式市場も安倍政権への不信加わり、大きく下落している。

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