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金融庁「節税保険」監督を強化　新商品、発売延期も　　「朝日新聞」記事　

2018年10月22日
テーマ：テーマ無し

今朝の朝日新聞二面に『主に中小企業経営者向けの死亡定期保険を巡り、生命保険の販売現場で「節税」アピールが過熱し、金融庁が監督を強化している。一部の商品設計は保険の趣旨を逸脱しかねないとみて、各社に繰り返し調査して説明を要求。一部で新商品の発売延期の動きも出ている。』という記事があります。
「節税保険」監督を強化　新商品、発売延期も　金融庁

合わせて「財務省と金融庁の隠ぺい工作」もご覧下さい。
この問題は、管理人が新宿区議時代に神尾建設社長中村繁夫さんから相談され、現在に到っています。
・・・・・・・・・・・・・・
1996（平成8）年4月1日付の大蔵省銀行局通達
蔵銀525号平成8年4月1日
業務遂行に関する行政指導
保険契約が違法な目的や不正な目的に使用されることのないよう指導するものとして。
保険会社は保険契約が脱税、マネーローンダリング(資金洗浄)、不正に得た資金を金融機関を利用して隠蔽、或いは当化する行為。
法人の財テク等を主たる目的とする利用や、当初から短期の中途解約を前提とする利用等が行われることは保険本来の趣旨を逸脱する業績を指向するあまり金融機関への過度の預金協力による見込客の獲得。保険料ローンを不正に利用した募集。作成契約(成績稼ぎのために作り上げた契約)超過保険契約などの不適正な契約など、保険本来の趣旨を逸脱した募集行為は現に慎むものとする。
保険会社は、公共性の高い免許法人であり、その営業活動にあたっては社会的批判を招くことのないよう各種法令等を遵守する必要がある。
※原文のまま
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