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「押し紙暴露」新聞社がひた隠す驚くべき実態 

2018年12月17日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判した

 ☆新聞社がいまも続けている押し紙は、水増しによる詐欺である
 *販売店から搾取するシステムが許されるはずはない
 ☆政治家も告発へ動いて各社の経営実態が明らかになれば
 *新聞業界は縮小し再編せざるを得なくなる

政界からも厳しい批判が
 ☆「新聞社の押し紙(架空売上)問題が世の中に出てこないのはなぜか?
 *新聞社の犯罪だからで、新聞社は自分たちに不利なことは記事にしない
 ☆『押し紙』を考える全国集会で、自民党の国対副委員長(木原氏)は訴えた
 *集会には自民党の保守系議員が多数参加する
 *押し紙は、法令違反(消費者契約法、郵便法、独禁法)
 ☆押し紙の一番は刑法(詐欺罪)
 *広告料は発行部数に応じて決まるので、それを水増しして利益を得ているのは犯罪だ
 *読まれていない押し紙の割合が増えることは読者の信頼を裏切る行為
 ☆これまでは、政治家が批判しようとすれば徹底的な報復報道が待っていた
 ☆与党も野党も自分たちに都合のいい報道をして貰いたいがために、押し紙に目を瞑ってきた
 ☆新聞社には”神通力”は残っていない
販売店へ一方的に押し付ける
 ☆押し紙とは、実際の宅配部数以上の新聞を販売店に買い取らせる業界の裏工作だ
 ☆配達後には膨大な残紙が発生し、「搬入の50%が押し紙」という事例もある
 ☆新聞社はその代金も販売店から徴収する
 ☆表向き公正なジャーナリズムを掲げる新聞社
 *公正取引委員会から、再販制度に守られてきた
 *押し紙はこの再販制度の仕組みを利用したものだ
 ☆新聞社が部数を保とうとするもう一つの理由
 *収入源の広告料がABC部数で決められているから
 ☆岐阜新聞の販売店が起こした裁判
 *名古屋高裁が損害賠償自体は認めないが、残紙新聞を「押し紙」と認定した
 *「押し紙」問題の流れが大きく変わった
 *今や新聞社も販売店の告発に戦々恐々としている
読者離れ加速と再編が始まる
 ☆新聞社がいま、もっとも恐れているのは販売店の告発が続くこと
 *結果として、押し紙の実態が国民に広く知られてしまうこと
 *再販制度の維持もできなくなる
 ☆販売店が収益を保つ上での”最終ライン”が消費税の「軽減税率問題」だ
 *押し紙は、帳簿上では購読料が発生していることになる
 *この分に対しても消費税が発生する
 ☆販売店にすれば、押し紙を強要された上、消費税まで加算されるという二重苦になる
 ☆全国の販売店から新聞社に苦情が相次いでいる
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS12月号』






苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判した
(『THEMIS12月号』、ネットより画像引用)

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