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平成時代の世界の潮流と日本の動き そしてイギリスのEU問題　

2019年01月16日
テーマ：テーマ無し

またまた、時事問題のいつもの「さもわかっている風の」･････知ったか話だ･････
昨日のイギリスEU離脱協定案否決･････そしてイギリスのメイ首相の苦悩の顔。

　これらの理解には歴史を含めて時間がかかる。
いまはただただ、疑問に感じているワードを検索してまとめただけのものだ。ここからがスタートと思いコピペしてみただけのもの。


　この英国EU問題にいく前に、2019年１月の東京新聞社説がすばらしい内容でした。
平成時代の世界の潮流と日本の動きがよくわかる社説です。
東京新聞から転載しました。

 
●「東京新聞」2019年1月1日社説から

　平成の始まるころ、世界では東西ベルリンの壁が壊れ、ソ連が崩壊し、日本ではバブル景気がはじけ、政治は流動化し非自民政権が生まれた。

米ソ冷戦という重しがはずれ、世界も日本もあらたな歴史を歩み始めた。

　アメリカ一強と言われました。政治は自由の広がりを感じ、経済は資本主義を覆って市場経済のグローバリゼーションが本格化した。世界は自由と競争を手に入れたかのようでした。

　欧州では共通通貨ユーロが発行され、中東ではパレスチナ、イスラエルの和平合意、日本では二大政党時代をめざす政治改革。時代は勢いを得ていました。

　しかし、その後どうなったか？

政治の自由は寛容さを失って自ら窒息しつつあるようです。経済の競争は、労働力の安い国への資本と工場の移転で、開発国の経済を引き上げる一方、先進国に構造的経済格差を生んだ。リーマン・ショックは中間層を縮め失職さえもたらした。
　その根本には人間がいます。
悩み苦しみ、未来に希望をもてない人がでてきた。
　憲法や法律には不公正も不平等もないはずなのに、それらが実在するというゆがんだ国家像です。

　アメリカでは貧しい白人労働者たちを「忘れられた人々」と称したトランプ氏が勝ち、欧州では移民を嫌う右派政党が躍進。人権宣言の国フランスでは黄色いベスト運動が起きた。
格差が、不平等が、政治に逆襲したのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010102000122.html

 

 ●黄色いベスト運動とは？

2018年11月にフランスの首都パリで始まった同国のマクロン政権に対する抗議運動。デモの参加者がフランス語で｢ジレ・ジョーヌ｣と呼ばれる黄色い安全ベストを着用していることから名付けられた。同政権の環境保護を目的とする燃料税の引き上げが、郊外や地方で生活する低所得者層の強い反発を招き、パリで大規模デモが発生した。これを受け、同政権は燃料税の引き上げ方針を撤回したが、抗議運動は収まらず、全国規模のデモへと拡大した。

(2018-12-18)





●「東京新聞」2019年1月４日　社説から

　平成の即位の年1989年はベルリンの壁が崩れ、旧ソ連と米国との冷戦が終わった節目に当たる。超大国の冷戦が終われば、必然的に世界の戦争も解消されるだろうと思われた。

　しかし、実際には世界の平和は訪れませんでした。各地で民族紛争や宗教対立が起こり、テロによって、多くの犠牲者が生まれることになった。今なお、多数の難民が苦しい日々を送っている。
　しかし、この中で日本は平和をずっと守ってきました。戦後７３年間も戦争に加わることがありませんでした。これは世界的にも稀有（けう）な国であることは疑いがない。もちろん戦争放棄を定めた九条の力のゆえんです。

さて、その九条です。憲法尊重擁護義務を負った首相が自ら改憲を呼び掛けています。今年は改憲発議があるかもしれません。九条に自衛隊を明記する案です。

　平和国家の外堀は、いつの間にか埋められています。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、安全保障法制、共謀法･････米国から高額な兵器をどんどん購入し、防衛予算は膨れ上がる一方になっている

　政府自ら中国や北朝鮮の脅威をあおり、事実上の空母保有や先制攻撃ができる兵器も検討されているありまさま。もはや平和国家というより、アジア諸国からは好戦国に見えるかもしれない。

その分、実は日本は危うい状態となるのです。軍拡競争の次に待っているのは戦争なのだと歴史が教えているからです。さらに九条まで手を付ければ、戦争への道は近くなります。「九条を改憲しても何も変わらない」と首相は言いますが、要注意です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010402000126.html



●そしてイギリスのEU問題
･････事前知識･････
イギリスという国は……
イギリスのカントリー（英: Countries of the United Kingdom）とは、イギリス（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）を構成する4つの地域である、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのこと。主権国家でないが、便宜的にカントリー（国）と呼ばれる。


●英国・EU離脱採決2019.1.15
イギリスのEU問題の現状がよくわかるYouTubeです。




●EU《EuropeanUnion》

　EC（欧州共同体）を基礎に、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的とする統合体。ヨーロッパの地域統合体。

1992年のマーストリヒト条約により生まれた国際機構。欧州連合と呼ばれる。主に欧州経済共同体（EEC）、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州原子力共同体（EURATOM）の3つの集合共同体、欧州共同体（EC）を核に構成されている。EU圏内は外交、安全保障、経済・通貨、社会の各分野の統合により、域内取引の障壁を撤廃、貿易の自由化を実現するとともに、2002年には単一通貨ユーロが発足し、現在アメリカに次ぐ一大経済圏を形成している。最高決定機関は各国の閣僚級の代表者で構成された理事会で、本部はベルギーのブリュッセルに置かれ、加盟国数は25カ国。

デジタル用語辞典より



●EU加盟国




●離脱協定案の内容（内容がむずかしい）

イギリス議会で否決された離脱協定案は、イギリスがＥＵから離脱する条件を定めた
585ページに及ぶ文書です。その内容は次のとおりです。
▽移行期間
イギリスがＥＵを離脱する際、急激な変化を避けるために３月29日に離脱したあと来年末まで「移行期間」を設けます。この間、イギリスはこれまでどおりＥＵのルールに従い、人やモノの移動の自由が守られます。移行期間は、イギリスとＥＵの合意に基づいて最大で２年、延長することができます。
▽清算金
イギリスはすでに分担することが決まっていたＥＵ予算への拠出金などを清算金、いわば手切れ金としてＥＵに支払います。金額について、離脱協定案には記載されていませんが、イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと少なくとも390億ポンド、日本円にして５兆円を超えるとみられるということです。
▽市民の権利
イギリスとＥＵのそれぞれの国で暮らす市民に離脱前と同じ権利が保障されます。
▽アイルランド国境
「離脱協定案」の中で焦点となったのが離脱後、ＥＵと陸続きの国境となる北アイルランドとアイルランドの国境管理をめぐる問題です。

北アイルランドでは、1960年代からアイルランドへの統合を求める住民と、それに反対する住民の間で対立が深まり、1998年に和平合意が結ばれるまでに3000人以上が命を落としました。和平後、北アイルランドとアイルランドの間の検問は廃止され人やモノの自由な行き来によって市民の平和な暮らしが保たれてきました。
このため、イギリスとＥＵは離脱後も厳格な国境管理を復活させない方針を決めました。




　協定案に盛り込まれた「北アイルランドの安全措置」はイギリスのＥＵ離脱後、来年末までに双方が国境管理の方法で合意できなければ、イギリスが事実上、ＥＵの関税同盟に残るという取り決めです。


新たな取り決めができなかった場合だけ使われる「保険」のようなものですが、離脱派は、離脱を有名無実にするものだと批判しています。

また、仮に「安全措置」が発動された後にこの措置を解除するには、ＥＵ側の同意が必要だとされたことについて「ＥＵの属国になるに等しい」と反発を強めています。

否決後は

メイ首相が提案した「離脱協定案」を議会が否決したため、メイ首相は３日以内に、代替案を議会に提出することが求められています。

いくつかの案が考えられますが、見通しは不透明です。

▽再び議会で採決
まず考えられるのがＥＵと改めて協議をし、協定案に反対する議員の懸念を払拭できるような何らかの譲歩を得て再度、議会に諮ることです。ただ、ＥＵ側から議員が納得するような譲歩を得られる可能性は低く、再び採決しても承認されるかどうかは不透明です。

▽ＥＵと交渉やりなおし
ＥＵと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見も出ています。交渉する時間を確保するため、３月に迫った離脱を延期するよう求める必要があるほか「現在、合意している離脱協定案が最良のものだ」という立場をとるＥＵが修正に応じるかどうか確証はありません。

▽２度目の国民投票
ＥＵへの残留を求めている残留派は、議会で決められないのであれば国民に問うべきだとして再び、国民投票を行うよう主張していますが、実施に反対する離脱派を説き伏せるのは容易ではないとみられています。

▽合意なき離脱
こうした策がすべて尽きた場合、ＥＵと何の取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」が現実のものとなり、経済や社会に混乱が広がることが予想されます。ただ、大多数の議員は、「合意なき離脱」だけは避けるべきだとの立場で一致していて、ぎりぎりまでこれを回避する方策を模索するものとみられます。

▽内閣不信任と総選挙
政権側が代替案を模索する動きとは別に、協定案が大差で否決された場合には野党からメイ政権に対する不信任決議案が提出される可能性があります。メイ政権への不信任決議案が可決されれば総選挙が実施される可能性が高まります。

ただ仮に新しい政権が誕生しても３月の離脱までにＥＵと交渉をやりなおす時間的な余裕はなく、離脱の延期を求めるなどの措置が必要となります。

NHKニュース　WEBより



●アイルランドは唯一の地続きのEU加盟国。
　同じ国のように自由に行き来できる状況を保つことでは一致してきた。一方、英国はEUの関税同盟から抜ける方針で、その折り合いを付ける妙案が見当たらずに難航してきた。

課題だったのが、激変緩和の「移行期間」に解が出ない場合に備えた措置の扱いだ。EUは北アイルランドだけを関税同盟にとどめる「バックストップ（安全策）」の導入を主張した。英国側はそれでは国が分断されてしまうと拒み、英全体を関税同盟に一時的にとどめると提案してきた。

メイ英政権が14日に了承した離脱協定案では、英・EUの将来の関係が固まるまで、北アイルランドだけでなく英国全体が関税同盟に残留する方針が盛り込まれた。2020年末までの移行期間中にアイルランド国境問題で合意できなくても、関税ゼロなど英・EU間の現状の通商関係を保つ内容だ。　日本経済新聞より

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