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少し道草　

2019年04月12日
テーマ：テーマ無し

　外国人労働力の増加と受け入れ態勢の問題

　鷺沼商店街の満開の桜。撮影4月1日。

　少子高齢化する日本の労働力人口不足問題は深刻さを増している。日本総合研究所の試算によると、経済成長率を１％台半ばと想定した場合、人手不足は５２０万人にのぼる。不足分は女性、高齢者、若者の就労促進などで対応するのが最良だが、外国人の労働力にも頼らざるをえない。グローバル化の中で、優秀な人材、留学生に来てもらうことは日本経済にとってプラスにもなる。長期的な視点から、外国人受け入れ戦略を練り直す時がきている。

　特に人手不足が予想されるのは工場や建設、運輸、農林業など力仕事、時間外労働の多い分野だ。人手不足で産業基盤がほころぶのを防ぐ戦略は、日本の未来にとって不可欠である。日本の発展モデルを描く中で、必要に応じて単純労働職も含めて一定の条件のもとで、受け入れを増やしていくべきである。二国間協定を結んで、送り出し国の政府に身元保証や就労実績の確認などで協力を求めることになる。外国人労働者を受け入れる以上、生活者として迎え入れる受け皿の整備も必要だ。

　集住都市が直面しているのは、外国人社員の社会保障制度への加入問題だ。厚生年金や国民年金は外国人も加入でき、２５年積み立てれば６５歳から受給できる。しかし、３年ほどの出稼ぎのつもりで来た外国人は切実さがない。短期間だけ加入して帰国したら、一部しか払い戻されないこともあり、未加入が多い。他方、日系２世・３世は、滞在が長期化し、「新移民」ともいわれる。将来、年金もないまま高齢化すると、生活支援の社会負担は重くなってくる。


　教育支援も大きな課題だ。私は今から40年近く前、初めて英国に赴任、長女は未だ日本語も話せないころ英国でお世話になった。長男は英国生まれだ。その時点で既に、英国は公立学校で無差別に外国人を受け入れ、必要な英語教育を施し、一般英国人と同様のクラスで教育する仕組みが出来ていた。保育園でも子供たちは受け入れてもらえた。これまで日本は鎖国政策に近い状況で、生活者としての外国人の受け皿は整備されてこなかった。一方、移民を受け入れてきた諸外国は受け皿整備のコストを上回るメリットがあるとの認識があった。

　労働力不足の一時的な対処策として、外国人労働力を受け入れようとするのは誤りだ。少子化は今後も進み、わが国が衰退国家として消滅を避けるためには開かれた市場を活用し、固有の歴史と文化を守りながら、日本に働きたい人には節度ある開放策と、必要な教育を施し、生活を守る手当も準備することが重要である。

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