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特集：惨事便乗型資本主義と新型コロナウイルス（『アジア記者クラブ通 信』325号）　

2020年05月13日
テーマ：テーマ無し

友人の川口重雄さんからのメールを転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各位　　　　　　５月１３日〔BCC、本日第４信〕アジア記者クラブ・森広泰平さんから届いた情報です。コロナウイルス禍の前には同クラブ主催の勉強会を聴講に行ってのですが。ぜひ全体に目を通されて、PDF版をお買い求めください。それでは。川口重雄拝-----Original Message-----Subject: 特集：惨事便乗型資本主義と新型コロナウイルス（『アジア記者クラブ通信』325号）
*************（転送・転載はここから）************
『アジア記者クラブ通信』325号（カラー・全50頁）特集：惨事便乗型資本主義と新型コロナウイルス※コロナウイルス特集３回連載の２回目です。※本文の購読方法は末尾を参照願います。
■定例会リポート（2019年11月29日）
エクアドル、チリの民衆蜂起とショック・ドクトリン所康弘（明治大学商学部教授）
　秋の米大統領選の行方が注目される2020年、南米ではボリビアのやり直し大統領選が5月に実施される。ボリビアでは昨年10月、米国が画策したクーデターで左派のエボ・モラレス大統領が政権の座を追われ、アルゼンチンに亡命。2019年のラテンアメリカは、チリやエクアドル、コロンビアでも新自由主義に反発する激しい民衆の抗議活動が起こるなど、政権が揺るがされた。かつての軍事独裁政権から民主化、新自由主義経済の波及といった流れをたどってきたラテンアメリカに、どのような構造的変化が生じたのか。2007年に刊行されたナオミ・クライン著『ショック・ドクトリン』を踏まえ、明治大学准教授の所康弘さんに、統計もまじえて新自由主義の展開と民衆運動などについてうかがった。（編集部）
■ＣＯＶＩＤ−１９パンデミックで儲けるのは誰だ富裕層と大企業の被害を最小限に惨事便乗型資本主義の手法とはナオミ・クラインに聞く
マリー・ソリスVICEスタッフライター
　パンデミックの地球上での拡大は止まるところを知らない。医療制度が発達していたはずの西側先進資本主義国がいずれも新型コロナウイルスの感染拡大に医療システムが機能不全に陥り、社会主義国キューバや中国の支援を仰ぐ光景をわれわれは目撃している。本稿は、『ショック・ドクトリン』の筆者であり、歴史が「ショック」（戦争、自然災害、経済危機）とその余波の年代記で、この余波の特徴こそ「惨事便乗型資本主義」だと説くナオミ・クラインへのインタビュー記録である。クラインは、この惨事に便乗した資本主義の利潤行動の核心こそ、進歩的政策の登場を阻むために開発された方策なのだと語る。（編集部）
■ＣＯＶＩＤ−１９なぜ「行動戦略ＩＤ２０２０」が危険なのかＷＴＯパンデミック宣言とワクチン接種計画狙いは身分証明書の電子化を通じた世界支配
ピーター・ケーニッヒエコノミスト、地政学アナリスト
　ＷＴＯのパンデミック宣言のタイミングは遅かったのか？トランプ大統領はＷＴＯの組織運営が中国寄りだと難癖を付け、欧米諸国では宣言の遅れが感染拡大を招いたとＷＴＯの責任を問う声も少なくない。本稿は、ＷＴＯや欧米の政治指導者が「上」からの命令に忠実に働き、欧米の名だたる財団や財閥に加え「ビルダーバーグ会議」（「上」）が後押しする「行動戦略ＩＤ２０２０」の計画に沿ってパンデミック宣言が行われた経緯と世界を単一管理しようと目論む暗黒街の存在を明らかにする。筆者は、パンデミック宣言が3月12日に行われたのはこのタイミングしかなかったからだと説明する。身分証明書の電子化を大義名分にした「計画」の核心はワクチン接種を通じてナノチップを埋め込み世界を管理することに狙いがあるのだと筆者は告発する。（編集部）
■ＣＯＶＩＤ−１９”大スポンサー“とズブズブの関係報道されないＷＨＯ組織の闇に光を巨大製薬会社、ビル・ゲイツ財団…
ウィリアム・エンダール戦略リスクコンサルタント
各国政府は新型コロナウイルスをめぐり国内で高まる不満を外に向けて発散させ、国内引き締めに使おうとしている。WHOも恰好の標的になった。米中対立、国際機関での台頭が目立つ中国と台湾締め出し活動への反発も絡んで複雑な動きが続く。筆者はワクチン製造などで手ぐすねを引いて待ち構える世界の大手製薬会社とWHO間の金銭をめぐる関係、IT長者から転じて慈善事業家となったビル・ゲイツ氏の活動の背景など、この国際機関の内部腐構造の問題点を、長期的な視野でとらえながら事態改善への道の模索を試みている。（編集部）
■ＣＯＶＩＤ−１９中国にハイブリッド戦争仕掛ける帝国北京は米国の脅威への対抗姿勢鮮明にコロナで破綻を露呈させた新自由主義
ペペ・エスコバールジャーナリスト
　新型コロナウイルスへの対応を巡って米国による中国への難癖としか取れない批判が収まらない。パンデミックに至った責任を中国に帰す「武漢ウイルス」批判、「ウイルスの発生をＷＴＯに報告しなかった」、「ウイルスの危険性を隠していた」とポンペオ国務長官が先頭に立って矢継ぎ早に中国非難を繰り返している。本稿は、2月のミュンヘン安全保障会議で王毅外相が公然と米国の脅威に言及したことに着目し、中国が米国のウイルスを巡る反中キャンペーンの意図を嗅ぎ取り、対抗の意思を明確にした中米関係の分岐点だと位置づける。筆者はパンデミックが深まる中で、新自由主義を駆動力としている資本主義の破綻が明らかになっても、完全な世界制覇のために中国に対してハイブリッド戦争を続けたいと思っているグローバルエリートの夢想を糾す。（編集部）
■ＣＯＶＩＤ−１９「本当の病人」は西側社会ではないのかコロナを利用した米国と同盟国の強権行使緊急課題は人類としての協力再構築
アンドレ・ヴルチェク調査報道ジャーナリスト
?中国からアジア、ヨーロッパ、アメリカと拡大してきた新型コロナウイルスをめぐり、主要7カ国(G7)は3月25日にテレビ会合の形で外相会議を行った。ポンペオ米国務長官が昨年以来の米中対立の延長線で「武漢ウイルス」の呼称にこだわったため、国際的協力を強く呼び掛けるはずだった共同声明はうまくまとまらなかった。トランプ流のツイート戦術に対抗するように、中国側から米軍が持ち込んだ可能性を示唆する超立堅・外務省副報道局長の書き込みも出て、泥仕合の様相を呈している。その中で欧州共同体(EU)の自由往来原則が崩れるなど一人勝手な移動規制など各国政府の強権化が進み、個人の人権や生活権は無視され続けている。従来から資本主義の行き過ぎと帝国化に警鐘を鳴らしてきた筆者が、感染症の拡大に伴う問題点を哲学的に指摘する。（編集部）
■ＣＯＶＩＤ−１９中国の隣国でコロナウイルス汚染排除は可能か北朝鮮の「感染者ゼロ」めぐりさまざまな評価新自由主義の侵入拒む自力更生論が足かせに
バーバラ・クロセット独立系国連報道サイト記者
　朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の新型コロナウイルス感染者は本当にゼロなのだろうか？ 爆発的に感染が拡大した中国と1400キロを超える国境を接し、人モノの往来を一斉に制限したとはいえ、奇跡は可能だったのか。本稿は、長年の経済制裁でパンデミック対策に必要な医薬品や医療機器が欠乏し、全ての住民に決して十分な栄養が行き渡っているとは言えない朝鮮が実際に感染を防いでいたのかに迫った検証記事である。筆者は4月7日に米平和研究所が発表した共同論文『朝鮮：コロナウイルス、ミサイル、外交』を念頭にコロナ危機が朝米対話を促すきっかけになる可能性に言及する。（編集部）
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