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共産党都議団東京オリンピック中止を申し入れ　

2021年01月27日
テーマ：テーマ無し

東京オリンピック中止を申し入れ　共産都議団「コロナ対策に集中を」毎日新聞2021年1月26日 19時28分(最終更新 1月26日 21時10分)








今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める大山とも子・共産党都議団長（左）＝東京都庁で1月26日午後3時58分、斎川瞳撮影



　共産党東京都議団は26日、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを中止し、新型コロナウイルス対策に全力を挙げるよう求める申し入れ書を小池百合子知事に提出した。共産都議団はこれまでも大会開催に慎重な姿勢だったが、中止を要求するのは初めて。

　申し入れ書では、コロナ禍で参加国によって練習環境やワクチンの普及に格差があることや、都内の医療体制が逼迫（ひっぱく）していることから、オリンピックを中止し、都の組織力や財政力をコロナ対策に集中するよう要望。その上で、国や大会組織委員会などと開催の是非をゼロから協議することや、アスリートの意見を十分聞くことを求めた。
　大山とも子都議団長は「全世界が歓迎できる安心安全の大会が本当に開けるのか。この夏の大会はいったん立ち止まり、まずはコロナを収束させるべきだ」と話した。【斎川瞳】

今夏の東京五輪中止しコロナ対策に集中を　共産党都議団が都に（しんぶん赤旗1月17日付）
　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は２６日、今年夏に延期された東京五輪について、今夏の開催は中止して、新型コロナウイルス対策に集中するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。





（写真）多羅尾副知事（手前左）に申し入れる共産党都議団＝２６日、都庁




　申し入れでは、国内で緊急事態宣言が出され、自宅で入院待ちしながら亡くなるなど医療逼迫（ひっぱく）が続いていることを挙げ「どの世論調査でも、五輪の中止・再延期を求める声が約８割に上る」と指摘。現状を見れば、(1)ワクチン接種が一部の国で始まったものの、ＷＨＯ（世界保健機関）も今年中の世界全体での集団免疫達成を「あり得ない」としている(2)感染状況の違いで、各国に練習環境やワクチン接種の格差がある(3)大会を支える「オリンピック病院」に選定されている都立病院などがコロナ対策の最前線に立っている中、多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではない―ことを強調しました。
　その上で、開催都市として今夏の五輪中止を決断し、「国、組織委員会、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と開催の是非をゼロベースから協議すべきだ」と述べました。
　多羅尾光睦副知事は「感染状況は厳しい」との認識を示しながら「中止・延期は検討していない。安全・安心な大会開催に尽力している」と答えました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
科学的社会主義の共産党は何故「2020年第32回オリンピック競技大会開催都市契約」に着目しないのか？
1月22日にブログ記事をエントリーしましたが、昨日共産党都議団が東京都に申し入れしました。共産党志位委員長の国会質問に連動したと考えられますが歓迎すべき動向です。
丸の内旧都庁舎は、建物の老朽化、狭隘化、分散化といった問題から鈴木俊一都知事は都庁の新宿移転を強力に推進し、1985年9月に都議会で“東京都庁の位置を定める条例”が可決され、新宿副都心に建設されることが決定されました。地元新宿区内は勿論のこと大歓迎でしたが、共産党の故茶山克巳都議会議員は大手ゼネコンが潤い、丸の内再開発計画が進んでいくと、都議会議員選挙の新宿区内候補者の中で只一人反対の立場を表明しました。このような大先輩の実績があるのですから、感染症学や医療体制の問題を「科学的」に検討したのであるならば五輪中止の態度表明が遅すぎた感は否めません。
（了）

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