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黒田総裁「金融緩和→円安」が再評価ヘ 

2022年12月10日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



?黒田総裁「金融緩和→円安」が再評価ヘ ☆日本では、住宅ローン安定や企業も好調 ☆首相が緊縮財政路線の新総裁を選べば日本経済は危うくなる?日本人の平均賃金は韓国以下 ☆日本の賃金が20年以上上昇していない *欧米諸国の賃金は着実に上昇を続けてきた ☆21年の日本の平均賃金はOECD34か国中24位 *中東欧諸国並みで韓国より低い *今年度上半期は過去最大約11兆円の赤字に陥った ☆戦後、貿易黒字が続き「世界最大の対外純資産国」になった日本 *貿易赤字の慢性化と、労働力人口減少による成長率低下で、 *将来「債権取り崩し国」に転落するとの見方も強い ☆日本は戦後、財政破綻し『預金封鎖』が行われた *戦時中の国債発行は殆どが『円建て』だった *自国通貨建ての債券でも財政破綻する ☆『台湾有事』が発生し、『シーレーン』が寸断されたりすれば、 *戦後同様、激しいインフレが襲う可能性が高い ☆「債権取り崩し国」となり、日本の富が国外流出する事態を防ぐために *経済成長の好循環を作ることが何より重要だ ☆国民生活に目を向けると、賃金が上昇しない *「悪い円安」で、物価高騰が直撃し家計は苦しくなる一方だ?住宅ローンは220兆円を超える ☆現在の物価高騰は世界的な流れ *ウクライナ危機や天候不順などの国外要因が極めて大きい *急激な円安が輸入物価高に拍車を掛ける ☆円安の最大の原因は、日米の金利差だ *金利差がさらに開けば、約2千兆円の国民の個人資産も *米国債などの購入に向かい、海外へ資産移転が生じて *一層円安になるという悪循環が生まれる恐れがある ☆欧米の物価高騰は凄まじい *10月の消費者物価指数、米国は前年同月比7.7%上昇 *10月の消費者物価指数、ユーロ圏は10.7%上昇 *「インフレ退治」のために欧米中央銀行は利上げを行っている ☆黒田日銀総裁も欧米同様、利上げげを断行すべきなのか *日本の住宅ローンの融資残高は6月末に220兆円を超え *仮に金利が1%上昇すれば、全体で利息負担が約100億円増加する *企業も利払い負担が増える ☆コロナ禍以降、過剰債務の「ゾンビ企業」企業全体の10%↑ *日本は全体の99.7%を中小企業が占める *大半が原材料価格の高騰に苦しみ *「円安の恩恵」を受ける中小企業は少ない ☆利上すれば、政府、日銀にも深刻な影響が出る *政府の借金、約1千255兆円(6月末時点) *長期金利1%上昇で、年間10兆円の利払いが発生する?円安効果で増収増益の企業も ☆日銀も「異次元緩和」で大量の国債を購入してきた *金利上昇で日銀の資産の大半を占める長期国債(約511兆円) *長期国債の価値し、下落し評価損が生じる *長期金利の1%の上昇で評価損は32兆円程度 *自己資本が約10兆円の日銀は大幅な「債務超過」に陥る ☆上場企業の9月中間決算の利益の合計は前年比14.2%増 *昨年度の国の税収も過去最高だった ☆問題は、国民の賃金上昇や生産性向上、開発投資に向かわず *国際競争力を強化する好循環を生み出せていないことだ ☆海外で戦争や国民の分断の中、相対的に日本は安定している *大企業の財務体質も良好で、円安による製造業の国内回帰に向かい *約400兆円に及ぶ内部留保や *約161兆円の外貨準備高を活用し成長の好循環を生み出せれば *海外マネーが日本に向かう可能性は十分ある ☆岸田首相は、財務省に乗って *緊縮財政路線の日銀新総裁を任命すれば、日本経済は危ない                    (敬称略)                                     ?知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載?出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します?私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います?投資は、自己責任、自己満足、自己判断で?詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください?出典、『THEMIS12月号』黒田総裁「金融緩和→円安」が再評価ヘ(『THEMIS12月号』記事より画像引用)

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