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命より金　

2012年04月25日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し



　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の「再稼働認めず」を掲げ、同市長選に出馬した元市議の
水野克尚（かつひさ）氏（５８）。予想外の大敗が決まった今月１５日夜、事務所に集まった支援者を
前に悔しさをにじませた。

　こんな記事がインターネット上に掲載されていた。一体、あの時のあの恐怖はどこへ消えてしまった
のだろう。大震災と大津波、それだけでもショッキングな出来事だったのに、追い打ちをかけるように
原発の事故、それも４基が同じように爆発するという前代未聞の大事故であった。

　あの時、少なくともこれで日本はお終いだと感じた人も少なくなかったのではないだろうか。そして
東京周辺までは放射能被害が及ぶのではないかと想像したとき、大都会からの避難者による大混乱が
想像された。

　そして私の脳裏に浮かんだのは、ここ岡山までも広く放射能汚染にさらされるのではないだろうかと
いうことだった。さすがに偏西風のお陰と言おうか、ここまでの被害は最小限に止まった。

　しかし関東地方ではスポット的に汚染されているところが少なくないことが次第に明らかになって
いる。こうした汚染はこれからも長く続くであろう。

　さて、原発は果たして必要なのだろうか。電気を使う今の生活をもっと根本的に見直すべき時では
ないのだろうか。原発を抱える地域は雇用と原発関連のお金で馴らされてきた。様々な補助金として
湯水のように垂れ流されてきた莫大なお金は、その地方の自治体に取って、なくてはならないお金に
なってしまっていた。

　こうしたお金が入らなくなったら明日からどうするのかと尋ねられ、簡単に答えることの出来るもの
はいないだろう。それが冒頭の選挙結果に現れているように思われる。恐らく時間が経過すればする
ほど恐怖は薄らぎ、原発は容認へと向かうのではないだろうか。

　一度手痛い目に遭ったのだから原発からは撤退というドイツ（ドイツはソ連のチェルノブイリ事故
以来、原発からの脱却を始めている）のようにならないのが日本人気質とでも言おうか、不思議な
ところである。


　小泉政権時代の郵政民営化路線を見直す改正郵政民営化法が２７日、民主、自民、公明３党などの
賛成多数で参院本会議で可決・成立したが、０５年の民営化法採決で３０人の大量造反を出して衆院の
「郵政選挙」の引き金を引いた参院自民党では、今回の造反は丸山和也氏の棄権だけだった。

　郵政選挙で圧勝した小泉純一郎元首相は引退し、国会の勢力図は様変わりした。賛成票を投じた
民営化推進派は「完全民営化を否定する内容で不満だが、党内の改革派は少なくなり、仕方ない」
と語った。

　こんな記事が掲載されていた。小泉劇場に踊らされ国民の多くが当時の首相だった小泉氏の政策を
支持してきた。実は小泉首相と竹中蔵相が組んで行ったあの時の行政改革と称するものが今日の
景気低迷を招き政治的混乱の引き金になったとも言われている。

　そして、あの大騒ぎはいったい何だったのだろう。政治家のみならず私達国民に反省の気持はない
のだろうか。民営化され持ち株が市場公開されつぃまうと外国の資本が自由に買うことが出きるように
なる。

　こうなれば日本国民の虎の子のような郵貯が外国資本、とりわけ民営化を強く望んでいたアメリカに
取り込まれてしまう恐れがあった。大いにその恐れがあった。アメリカを支配するものにとって郵貯は
喉から手が出るほど欲しかった。労せずして大金が手にはいるからだ。

　ＴＰＰにしてみても巨大資本が支配するアメリカなどの思惑が強く働いている。私達はマスコミの
報道に流されるのではなく、私達の目で確かめて判断するという訓練をしなければならない。意外に
今の時代はマスコミの報道を裏読みする方が真実が見えてくるような気がしてならない。

　大手マスコミもまた広告費に縛られ巨大資本に制御され易い会社であることを念頭に置いておく
必要があるようだ。再び小泉劇場のようなものに踊らされたり、検察の行き過ぎた取り調べによる
冤罪事件を起こさないためにも監視と批判の目を持つことが大切だ。

　今更ながらＥＭの驚異的な効果に驚いている。この記事は別の機会に書こうと思っている。

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