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国民の政府に対する信頼感　

2012年09月12日
テーマ：テーマ無し

　消費税を現行の５％から８％を経て１０％に上げる法案が国会を通過した。ここではこの消費税の増額についての問題点を論じようと言うのではない。野田政権が（と言うことは財務省の官僚が）消費税を上げなければならない理由をいろいろ説明してくれるが、我々国民の方から見て、何となく信用できないと言う思いが先に立つ。「ほんとにそうなのか」について、政府に対する信頼感がないことがその原因と思う。　一方、北欧の諸国、例えばスエーデンでは消費税も高いし、その他にも所得税とか社会福祉費なども日本に比べて、かなり高いレベルと言われている。その代り教育や医療はは無料だとか、老後の生活費は保障されているとか、恵まれた保障がなされていると言う。　つまりスエーデンではかなり高額な税金を徴収されても、それを使って政府がほんとに国民のためになる政策に反映されているように見える。つまり、国民の政府に対する信頼感が強いために、多少高額な税収を取られても、それを有効に使って、自分たちのために使ってくれていると信じているからに他ならない。　日本だとそうはいかない、政治家は国民から金を集めて、自分の選挙区の公共事業に回したり、官僚の天下り先を作ったりして、直接国民のために使われていると言う信頼感がない。　その両国の違いがどこから来るのだろうか。スエーデンで政府が国民から信頼されている最大の理由は「徹底した情報の公開」だそうである。この情報の公開は１７６６年の「出版に自由」が起源となっているようで、昨日今日始まったものではないと言う。政府の包み隠さない情報の公開によって、国民の政府への信頼が醸成されてきたものである。　日本の場合は政府は国民に対しては「知らしむべからず、寄らしむべし。」の思想で接してきており、この様な考え方で接している限り、未来永劫国民の信頼は得られないものと思う。

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