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たかが一人、されど一人
中国関係を思う
2013年01月24日
テーマ:テーマ無し
最近日中関係がどうもぎくしゃくしている。現政権に言わせると、前政権が関係を徹底的に悪化させたので、その修復を図るために苦労しているような発言が多い。尖閣を国有化して問題を悪化させたのは、原因がどこにあったにせよ野田内閣の責任であるのは確かだ。問題は新政権の対応である。冒頭に書いたようなせりふはよく報道されるが、安倍総理の東南アジア3か国訪問での会見内容を聞く限り関係修復の姿勢は伝わらないだろう。いくら選挙公約であった尖閣に公務員常駐を棚上げにしたところで、総理が中国の海洋進出を意識的に牽制しているのは見え見えである。連立与党の山口公明党代表が中国を訪問して、尖閣問題の棚上げを個人的見解としながら口走った途端、内閣から強い反発が出て見解を修正或いは取り下げざるを得なかったようだ。政治家の発言だから、個人的とはいえ明らかに総理の意思に反するので、やむを得なかったのかもしれない。政治家同士のことは取り敢えず置いておくとして、最近の報道を見ていると一般人だけでなくて財界人の発言にも「マーケット又は生産拠点として中国既に頼むに足らず、これからは東南アジアやインドとか南米とか他の地域に注目すべき」といった意見が多く聞こえるようになった。中国から日本に帰化している学者の中にも、中国経済の成長が鈍化し始めていることを指摘しながら、もうあの国将来はない、本当は指導者層だって国が持たないことを知っている。だから海外に子弟を留学させたり大金を外国に持ち出してるのです。てなことメディアで公言している人もいる。多くの政治的指導者が個人的に資金を移動させたり、家族の生活拠点を海外に準備していることは事実かも知れない(ひょっとして日本の政治家は大丈夫かな)。また日本に長く居つくと中国に帰りたくなくなる気持ちも分からないではない。中国人の対日感情について世論調査をすれば、日本に悪感情を持つ人の割合が多いのも分かるような気がする。だからと言って中国との関係をそう簡単に悪化させていいものだろうか?中国の人口は大雑把に約13億人とされ、現時点では日本の貿易相手国としての位置は輸出入とも第1位だった記憶する。この経済的関係よりなにより、日中の歴史と文化的関係を考えれば、そう簡単に「嫌いになったからお別れしましょう」で済むものでないことぐらいはメディアも政治家も解ってもらいたい。中国に政治的大変動が起きたすると、その影響は北朝鮮で同様の変動が惹起される時の比ではあるまい。幸い中国の政治的指導体制は昨年末刷新されたばかりで、この体制は今後10年継続することが制度化されている。更に10年後に指導者となるべき人物は現在50歳の胡春華なる人物にほぼ特定されているとも聞く。日本的価値観からすると善悪は判断しかねるが、一寸羨ましい感が無いでもない。日本では中国を発展途上の後進国として上から目線で見る人が多いような気がするが、それは歴史を考えても明らかに間違っている。個人的に友人がいたりするせいもあるが、中国とはもっと仲良くしてもらいたい。敵視する前に相手のことを持っと深く知る努力をしないと、嘗てアメリカ相手に喧嘩を売ったようなことになりかねない。
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