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たかが一人、されど一人
外国かぶれの農業構造改革=農協改革?
2015年01月26日
テーマ:テーマ無し
食料自給率が40%を切る日本が果たして農業国と言えるかどうか?確たる自信を持って返答できないが、農林水産業が日本の産業基盤であった時代が長く、そのお陰で現在があることだけは間違いないだろう。我が人生の少なくとも半分以上はそのお陰の時代であり、現役社会人の大部分が食料問題に絡む仕事をさせてもらった。具体的に書けば、社会に出て初めて就職し、結局25年在席した会社が雑誌「家の光」の専属広告代理店だった。最近ニュースで取り上げられるのでご存知の方も多いと思うが、当時は社団法人として独立していたが、家の光協会は農協の指導機関と位置付けられ、ここが発行する雑誌「家の光」は書店では売られていないが、発行部数的では全国ダントツ1位であった。故に、広告掲載の申し込みも多かった訳である。社団法人は利益を出してはいけない組織だったので、広告部門を株式会社として組織外に出していたと見ていいのだろう。即ち農協組織の末端で25年間食べさせてもらった恩義があるので、今国会の目玉と言われている標題の問題に関心を持っている。アバウトながら記憶にあるのは、社会人になった昭和38年(1963年)当時の農家戸数は600万戸で単協(農業協同組合)数は1万2千、その上に都道府県の経済活動(事業)別連合会があって、更にその上に経済活動(事業)別の全国連と称する(信用事業だけは農林中央金庫となる)組織が乗り、その全てを「全国農協中央会」が統括する仕組みになったいた。時は正に池田勇人総理の号令一下、高度成長経済にさしかかった時期である。徐々に日本の鉱工業は目覚ましい発展を遂げ、輸出力のついた日本は徐々に食料品も輸入で賄えるようになっていくので、反比例して農家は減り始める。当時の農協職員数が全国でどのくらいか正確な記憶はないが、最大時は40万人強ぐらいではなかったかと思う。兎に角敗戦で戦争が終わり、1億人近い国民が食べていく食料を確保するのが最優先課題であった時期が10年は続いたと思う。両親の苦労を記憶している方は未だ大分おられることだろう。次元を高めて振り返れば、占領政策で急に自作農に変わった小規模自営農家約600万世帯を取りまとめて生産を指導し、全国3千万か4千万か知らないが、全所帯に産品を効率よく届けるためには、全国で40万人程度の組織が必要であったことは非常によく理解できるだろう。こちらが社会に出たのは既に昭和も38年なので、農業・農村が変わり始めて農協活動の最盛期が曲がり角に掛かった時だったかもしれぬ。少なくと高校卒業時の昭和34年(1959年)当時の農協やその連合会は、田舎では就職先の有力候補で難関とされていたものだ。聞けば現在農協数は既に700とか、記憶にある1万2千との違いは余りにも大きい。それでも雑誌「家の光」が未だに55万部(昭和38年当時の半分弱といったところ)も発行されていると聞くと、むしろ驚きを感じてしまう。農村と農業が変化するにつれて農協の組織形態と事業内容が変化していることは、何となく知ってはいる。農協自身も苦しんでいるのだろう。昭和30年代後半には、その官僚的な体質に、既に農村でも批判が芽吹き始めていたのも事実だ。まして現在に至れば、組織人の大半が農業従事者でない可能性もあるだろう。ひょっとすれば、農家の解釈如何にもよるが、農家出身者ですらないかもしれない。甥っ子の一人はかつては長野県下で最も裕福だと言われた農協勤務を、大卒後5年か6年で辞めて、実家から飛び出してしまった。将来が不安だったらしい。農家に残っていのは老人が多いだろうが、それでも農協が存続しているうちは、何とか農業と農村を守ってくれているのだと思う。従兄弟の一人は先祖伝来の田2ヘクタールを守りながら、近隣農家の耕作地2ヘクタールを預かって4ヘクタール農業を続けている。年齢は小生と同じ70代半ば、娘は二人で東京に出てしまい、一人息子は近くに住むが、現在は会社勤めの傍ら、休日に親父を手伝うだけ。しかし、従兄弟が亡くなれば間違いなく勤めを辞め、跡を継いでくれるだろう。ここ数年は不幸の時にしか会えていないが、従兄弟も米価の値下がりには困っていることだろう。納屋に入っているトラクター等の農機具だけで1千万円とか2千万円と聞いた覚えがある。何れにせよ日本の農業や、指導的役割を果たしてきた農協に問題があるのは当事者たちはよく分かっている筈である。悩みながらも先祖伝来の土地と農業を守っていることには先ず敬意を表すべきだ。ところが昨年の末頃から急に、政権は経済改革の最優先課題として、何を思いついたか農協改革を言いだした。破綻が見え見えになってきたアベノミクス3本目の矢で、今日から始まる今国会の柱だそうだ。安倍氏の側近で構成される経済財政諮問会議やお気に入りの財界人やご用学者を集めた産業競争力会議での答申を受けてかもしれぬ。このメンバーに日本の農業の実態を知っている人間がどれほどいるのか?多分一人もいないだろう。外国の事情には詳しく、日本の米が高いことしか知らない連中が、企業が参入しやすくするためには取り敢えず農協組織をぶっ潰してしまえと言っているようだ。そうすれば日本でも米が安く買えるようになったり、農産物の輸出が増えると思っているらしい。その時現在の農村を守っているご老人たちや農協職員にはどうしろと言うのだろう?少しは同胞のこと、或いは先祖のことに思いを致してみろ。「ビン・ラディンさえ殺せば、アルカイダが雲散霧消してアフガニスタンに平和がもたらされる。」と全く同じ発想にしか思えない。
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