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宅地建物取引業法改正案?
2015年05月11日
テーマ:テーマ無し
宅地建物取引業法改正案?与党内では中古住宅の流通をもっと活性化、流動化させるための住宅再評価の活性化策案をまとめていて、来年の通常国会で宅地建物取引業法改正案を提出する動きがあるそうです。土地には中古という概念がありませんが、建物には新築・中古という概念が存在しています。そして、日本では新築物件の価格は中古物件よりも3割くらい高く設定されていると言われています。その3割近い差は、結局間に入っているデベロッパーと呼ばれる各業者の取り分だとも言われています。日本の中古住宅市場規模は新築に比べると1割程度に過ぎない、そうですが、アメリカやイギリスでは中古住宅市場が約9割もあるそうです。お国が違えば、慣習・文化が違いますね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東京など都心では、新築でなくても中古物件で十分間に合わせることができると思うのですが、まあ、そこは人の価値観によるところです。いずれにしても、流通市場が活性化するとそこには新たなビジネスチャンスが生まれます。新規参入組みも出てきます。中古住宅物件の価値に一定の基準方式が取り入れられれば、より適正価格で評価されるわけですから、トラブルも減り、素人目にもわかりやすくなり、取引される数も増えると思います。たくさんの外国人が日本国内に住む環境を求めるなら、彼らがまず最初に目が行くのは中古市場のハズです。今後は、そうした外国人対象のことも考えておくことも重要だと思います。そうなると、反対に新築物件市場が停滞するおそれも出てきます。 まあ、ビジネスとはそうした環境の変化にいかに対応していくか?・・・が大事ですね。
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