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日本郵政「上場ゴール」にならなければ? 

2015年05月24日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



日本郵政、金融のプロがいない危うさ

日本郵政の事業は、特性少なく、公社時代から金融のプロの専門家が育っていません
郵便局で集めた貯金、簡保を財政投融資に丸投げなので、金融のプロフェッショナルは皆無に近いです
民間出身者の知恵、活力をもっと導入し、意識変革を断行しなければ、持続的成長?
日本郵政グループは、10月にIPOで「上場ゴール」の懸念なしとは言い切れない
100万人の株主が損を被れば、社会問題化し、現政権、日本経済全般に悪影響を及ぼす恐れ?
FACTA6月号記事より














FACTA、ネットより引用

IPO後も、政府関与残り新規事業に足かせ?
IPOで株主は、100万人と推測される
政府は、3回に分けて日本郵政株の3分の2を売却する計画です
上場後も、政府関与がある限り、日本郵政は業務拡大、新規事業展開にも手かせ足かせ
「日本郵政の株を買う投資家はバカだ」と旧郵政省の有力OBもいます

日本郵政の最大問題点
約2万4千局の郵便局ネットワーク、180兆円近い貯金残高、約3千万↑件の個人保険保有契約
世界を見渡しても屈指の規模を誇る日本郵政グループの評価が低いです
最大の要因は「エクイティストーリー(成長戦略)が描けない」点です

新中期経営計画では、連結当期純利益4,500億円を想定
13年度実績にも届かない水準で、グループ全体として利益上積みが期待できない状況です
郵便事業の総資産は、ヤマト運輸の5倍↑ですが、当期純利益はヤマト運輸を下回る状況です
ゆうちょも、資産効率悪く、三菱東京UFJ銀行の半分しか稼げません、かんぽも同様です

IPOの上値狙い、大型M&Aで利益かさ上げ
政府は、日本郵政株売却によって4兆円の復興財源を当て込んでいます
日経平均株価は2万円前後で上昇基調で、IPOには願ってもないタイミング
IPO時の時価総額は約8兆円です
M&Aという派手に見える空中戦を仕掛けています(物流大手トール社買収)
「業績安定」「株主還元」を強調し、配当金、高水準の目標を提示しました
IPOに向けて手っ取り早く「お化粧」を施すには、上場までに大型M&Aに踏み切る可能性大です
ITを活用し、新しい高齢者サポートサービス事業を発表
IBMとアップルを巻き込んだ提携発表の狙いは、日本郵政株の投資妙味をアピールすること?

赤字へっちゃらの「拡大志向」
日本郵便は、ゆうメールも拡大志向で、1ケ180円の料金を40円台にダンピングしシェア拡大
ゆうメール、ゆうパックの営業損益は、332億円の赤字、14年度に見込んでいた黒字化も先送り
ゆうちょも同様で、総100兆円を超す国債を抱え、金利上昇リスクにさらされている現状です
シエア志向は、経済合理性を重んじる民間企業の発想ではなく、予算獲得に通じる役人の発想です
日本郵政グループで代表権持つ役員は、官僚出身者多く民営化とあべこべに「新郵政省」状況です

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