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少し道草　

2015年09月23日
テーマ：テーマ無し

　ふるさと納税の企業版について


　シルバーウイークは全国各地とも素晴らしい好天に恵まれ、気分爽快になります。ご存知のように昔から朝6時半になると、日本全国の公園や、自宅で沢山の人がラジオ体操に勤しみ健康維持に努めています。ＮＨＫの日本人の健康寿命延伸への努力は報われていると思います。毎朝早朝散歩をしていますと、5時半ごろから独自の体操（基本的にはヨガをベースにした体のバランスに着目した運動）をしているグループに出会います。別の公園でもリーダーの下、よく似た体操をしています。継続的に行われる地道な運動の効果は大きく老人医療費が少なくなることに通じます。

　さて、昨日の新聞によれば、2016年から税制調査会は企業のふるさと納税の実施を検討中とか。企業の発祥地や、工場のある地域に企業がふるさと納税をすると、企業減税の効果が60%出る仕組みです。三月決算の会社は来年4月以降、実施可能なように検討がなされています。勿論、地方交付税の無い自治体はこの恩恵にあずかれず、東京都は反対しているとのことです。地方再生の具体的な施策として是非実行してもらいたいものです。人口集中を避け、例え本社が将来消費者に近い東京に移転したとしても（そうならない方がいいですが）、日本各地で産業を興すメリットがあり、地方での起業も増えるでしょう。このようにして地方自治体の財源が分散され、その財源を有効利用することにより、更に地方が独自の政策実行により地方の活性化が出来れば素晴らしいと思います。

　地方財源の拡大効果を更なる地方再生の起爆剤とするためには、一時的な税源移転の規模ではなく、地方がこの財源を呼び水にし地方再生可能な政策のコンペティション〈自治体間競争〉が行われることが重要です。その意味ではどこの自治体がどれだけ集めたかを競うのではなく、個人、企業の減税効果のあるふるさと納税を利用して、どのような有効な政策があるかを競うベスト・プラクティスを内閣府で行ってみるのもよいと考えます。

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