とし181127さんのプロフィールへ

とし181127さんのブログトップへ

最新の記事

• 
  生活と文化
• 
  生活と文化
• 
  生活と文化
• 
  少し道草
• 
  生活と文化

一覧を見る>>

テーマ

• テーマ無し （ 1745 ）

カレンダー

月別

• 2019年09 月（ 3 ）
• 2019年08 月（ 12 ）
• 2019年07 月（ 29 ）
• 2019年06 月（ 28 ）
• 2019年05 月（ 25 ）
• 2019年04 月（ 28 ）
• 2019年03 月（ 30 ）
• 2019年02 月（ 28 ）
• 2019年01 月（ 26 ）
• 2018年12 月（ 25 ）
• 2018年11 月（ 29 ）
• 2018年10 月（ 31 ）
• 2018年09 月（ 29 ）
• 2018年08 月（ 7 ）
• 2018年07 月（ 31 ）
• 2018年06 月（ 24 ）
• 2018年05 月（ 22 ）
• 2018年04 月（ 28 ）
• 2018年03 月（ 28 ）
• 2018年02 月（ 28 ）
• 2018年01 月（ 31 ）
• 2017年12 月（ 24 ）
• 2017年11 月（ 30 ）
• 2017年10 月（ 31 ）
• 2017年09 月（ 28 ）
• 2017年08 月（ 13 ）
• 2017年07 月（ 26 ）
• 2017年06 月（ 29 ）
• 2017年05 月（ 25 ）
• 2017年04 月（ 28 ）
• 2017年03 月（ 39 ）
• 2017年02 月（ 28 ）
• 2017年01 月（ 27 ）
• 2016年12 月（ 28 ）
• 2016年11 月（ 28 ）
• 2016年10 月（ 27 ）
• 2016年09 月（ 27 ）
• 2016年08 月（ 17 ）
• 2016年07 月（ 26 ）
• 2016年06 月（ 30 ）
• 2016年05 月（ 23 ）
• 2016年04 月（ 30 ）
• 2016年03 月（ 31 ）
• 2016年02 月（ 29 ）
• 2016年01 月（ 27 ）
• 2015年12 月（ 27 ）
• 2015年11 月（ 30 ）
• 2015年10 月（ 25 ）
• 2015年09 月（ 28 ）
• 2015年08 月（ 21 ）
• 2015年07 月（ 23 ）
• 2015年06 月（ 31 ）
• 2015年05 月（ 25 ）
• 2015年04 月（ 29 ）
• 2015年03 月（ 28 ）
• 2015年02 月（ 28 ）
• 2015年01 月（ 25 ）
• 2014年12 月（ 26 ）
• 2014年11 月（ 28 ）
• 2014年10 月（ 40 ）
• 2014年09 月（ 30 ）
• 2014年08 月（ 13 ）
• 2014年07 月（ 31 ）
• 2014年06 月（ 27 ）
• 2014年05 月（ 21 ）
• 2014年04 月（ 30 ）
• 2014年03 月（ 6 ）

少し道草　

2016年09月23日
テーマ：テーマ無し

　日米の金融政策をどう読むか？

　一昨日、日銀は定例会議でデフレ退治のため、2%の物価上昇目標の道標を評価した。残念ながらインフレ・ターゲットは目標期間内には達成できなかったが、油化や、国際経済の状況が著しく変化したことによるとして、「中長期的」にインフレ・ターゲットを達成する方針に目標を変更した。即ち、これまでの量的緩和策から10年もの国債の金利目標を当面0%に置き、それ以上の期間の国債金利をプラスとなるよう国債オペを実施するとした。また、マイナス金利は深堀せず、現状維持方針を明らかにした。
当日の日経平均は大幅に上昇、経済界も日銀の方針を評価した形となっている。

　一方、昨日の米国の中銀総裁会議（FOMC）では、今回は金利の引き上げをしない方針とした、イエレン議長の発表によれば、年一回の引き上げ環境は出来つつあるとして、12月の引き上げに含みを残した。日銀の長期金利引き上げオペの方針と、今回米金利が引き上げられなかったことから、日米の金利格差が縮小するとみて、円高傾向に拍車がかり、1ドル=100円台まで円が買われた。

　金融庁、財務省、日銀は早速日銀の政策変更の効果を減じないように、投機的円買い圧力には断固たる姿勢を示すと牽制している。いずれにしても、米国経済は回復基調にあり、雇用統計も順調に推移している事から、いずれ緩やかな金利引き上げが行われることになると思われる。人口減少、生産年齢人口の激減、高齢化の進行する日本の経済が成長するためには、少子高齢化に歯止めをかけ、大胆な規制緩和や、働き方改革等を通じ、抜本的な構造変革を行う必要がある。

　これらの状況から、本質的な円高局面の基調は想定できないものの、当面は米国大統領選挙、シリア情勢での米・ロ対立、北朝鮮問題、南シナ海を巡る中国の対応等、不透明感が強く、「強い円」への信頼から「政治的」に円が買われる要因も念頭に置く必要がある。

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）

この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

掲載されている画像