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価値観の違い　

2016年11月29日
テーマ：テーマ無し

昨夜テレビを観ていたら経済同友会代表幹事小林喜光氏という方が面白い話をしていた。曰く「世界のどこであれ、経済人は企業の利益最大化のために努力するのが本筋で、他人の利益に思いを致すものではない。対するに政治は統治する国民全員に対し可能な限り公平に富を分配することに意を用いるべきである。自由主義の国家に於いて企業家の利益追求の権利は保証されているのだから、企業論理のみで言えば貧富の格差が生ずるのは当たり前のことでもある。」「政治は真逆のことを考えなければならないのだから、政治家に経済人の行為はなかなか理解しにくいのではないか。」以下はあからさまには言わなかったと思うが、勝手に解釈すると次のようになる。「現政府は経済社会に余計な口出しをするのが経済政策と勘違いしている節がある。」勝手な解釈ではあるが、同じような論調の記事を見つけた。経済学者三橋貴明氏の主張である。曰く「亡国の全農解体」で、ご親切に引用はフリーである。若い時に、２５年間も全国農業組合中央会という全農の上部組織の機関誌「家の光」という雑誌の専属広告代理店に勤務していたことから、日本の農協という組織に人一倍思い入れを持っている。現在は農家戸数もかなり減っているので、農協なる組織が変わっていく必要はあるに違いない。一般の方はご存じないと思うが、農協は組合員が組織を作っている完全な民間組織で、確かに経済活動に大きくコミットもしている。以下は三橋氏のブログでも言っている＜完全な民間組織に何で政府が口を出さねばならぬのか？＞政府は日本社会の構造改革を推進する規制緩和の一環として「「攻めの農業」の実現に向けた農協改革」と、実に「それっぽい」タイトルで進めようとしています。あたかも規制改革推進会議が真剣に日本の農業や農協について考えているかのごとき錯覚を覚えてしまいます。とはいえ、実際の提言の中身は、「全農の生産資材に関する商社ビジネスを禁止する」「全農は農家から農産物を全量買い取れ」と、民間組織である全農に対する不当介入です。一体全体、何の権利に基づき、政府の諮問機関に過ぎない規制改革推進会議が、全農を「破綻」させるための提言ができるのか、今でも分かりません。三橋氏は結果的に米国の大手穀物商社に日本農業を丸ごと引き渡すだけだと言っているのです。加えて私見を述べれば次のように言いたい「終戦直後の食糧難の時代を、日本人がどのように乗り切って第２次、第３次産業を育成することが可能になったのか、その中で果たした農家・農村・農協の働きをもはやお忘れですか？」小泉進次郎氏に恨みもありませんが、いかに彼が頑張っても、数年で全農家の個別の事情を知ることは不可能。個々の農家の大部分は小林同友会代表幹事が言うところの経済人或いは企業論理とは全く異なる論理で農業に取り組んでおられるに違いない。

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