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『笠原十九司著「日中戦争全史（上・下）』吉田裕氏が朝日新聞に書評　

2018年07月28日
テーマ：テーマ無し

今朝の朝日新聞「読書」欄「売れてる本」に都留文化大学名誉教授・笠原十九司先生の著作「日中戦争全史（上・下）」を一橋大学特任教授吉田裕先生が書評されています。
新聞社から与えられた文字数の制限もあると推測されますが、「大山中尉殺害事件」は日本海軍の謀略だったことを歴史家として初めて明らかにした功績も評価して欲しかったと思っています。
尚、管理人も共同代表となっている「防衛省市ヶ谷記念館を考える会」主催の東京裁判判決70年記念講演会に是非ご参加下さい。
講師：一橋大学特任教授吉田裕先生「日本人の歴史認識と東京裁判」
11月11日（日）午後1時開場・1時30分開演
会場：永田町星陵会館ホール
会費：1000円（学生無料）
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　軍が何をしたか系統的に分析

　毎年八月十五日に開催される全国戦没者追悼式。式場における首相の「式辞」や天皇の「おことば」には、「先の大戦」という言葉が使われる。その言葉で多くの人が想起するのはやはりアジア・太平洋戦争（いわゆる太平洋戦争）のことだろう。
　しかし終戦記念日の設定を決めた一九六三年五月の閣議決定では、追悼の対象を日中戦争以降のすべての戦没者（民間人を含む）としている。つまり日中戦争の戦没者はいつの間にかアジア・太平洋戦争の戦没者の陰に隠れてしまったということになる。さらに、満州事変でも約一万七千人の戦死者が出ているが、「先の大戦」で満州事変の戦死者に思いをはせる人は少ない。そもそも満州事変の戦死者はなぜ追悼の対象とならないのかもよくわからない。
　本書が大きなインパクトを与えた第一の理由は、曖昧な歴史認識が支配的な中で、満州事変、日中戦争、そしてアジア・太平洋戦争という三つの戦争が一続きの戦争であることを具体的に明らかにしたからだろう。特に日本海軍が軍事費の獲得による軍備の充実という組織的利害から、日中戦争の拡大や南進に積極的に関与していたこと、アジア・太平洋戦争期の中国戦線の状況を詳細に明らかにしていることの二点が重要だろう。
　分析の方法として注目したいのは一国史的な戦争分析の克服に成功していることである。著者はもともと中国近現代史の研究者だが日本史側に「越境」し、中国だけでなく日本側の文献や史料も実に幅広く渉猟している。その意味では、日中戦争の全体像に迫った文字通りの「全史」だと言えよう。
　もう一つは日本軍が中国で何をしたのかという基本的事実を系統的に明らかにしていることだ。歴史認識の対立を言う前に、基礎的事実を知るところから始めるべきだという強いメッセージがそこには込められている。日本人の歴史認識を再検証する上で本書がさらに多くの読者を得ることを期待したい。
吉田裕（一橋大学特任教授）

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高文研・各2484円＝上・下巻とも5刷で計1万1400部。17年7月刊行。主な購読者層は60代から80代だが、担当編集者は「学生を含め、若い人たちもぜひ読んでみてほしい」。
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