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野次馬評論
韓国の現代自動車
2011年12月09日
テーマ:テーマ無し
TPPに参加すべきかどうかについて、国論を二分するような騒ぎになってきている。一般的には産業界は推進派であり、農業関連団体は反対の立場のようである。 その議論を聞いていると、本質的に世界的な諸国間の自由競争に賛成か反対かに重点があるように思う。従来から保護されてきている農業関連の業界が自由競争の世界に入ったら負けてしまうと考えているに対し、産業界ではそれぞれの国が保護主義に走ると、公正な競争にならないことから、その業界の発展を阻害するのではと考えているのである。 TPPへの参入に関し、自由競争という本質的な視点とは別に、現状の世界的な経済状況の中で、今日本がTPPの参入することが「得か損か」で議論されている方がいる。つまり、現状のような円高の中では、たとえ自由競争ということであっても、少々の関税障壁がなくなっても、我国として輸出が伸びるような状況にはないと思われる。 一方アメリカでは国内市場が冷え込んでいる中で、少々の関税を外したかrと言って、(日本からの)輸入が増えるとは考えられておらず、寧ろドル安を背景に日本への輸出を加速しようとしているとしたら、慌ててIPPに走るのは得策ではないという考え方である。 しかし、問題がそのような視点であったとしても、日本政府に(民主党政権でも自民党政権でも)アメリカの意向に逆らえるような力関係にあるのだろうかと言うのが最大の課題であると考える。
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