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野次馬評論
所得格差の拡大
2013年09月21日
テーマ:テーマ無し
昨年暮れに自民党政権になり、安倍首相の方針で「デフレからの脱却」を旗印に、日銀から大量の通貨が市場に流れた結果、今まで「円」の独歩高だった通貨市場が円安に動き、輸出企業では濡れ手の泡で膨大な利益を手にすることとなり、株価の上昇を受けて一部資産家の懐を潤す結果となった。 一方輸出の不振から、今回の騒ぎの始まる前から、輸入の超過に陥り、貿易収支は赤字に転じていたので、この円安政策が全体として、更にこれを加速しているのは憂うべきことである。その結果、一般庶民と関係の深い輸入品については、急激な価格の上昇を招き、これらを加工して製品化するものまで、大きな影響を受けることになった。 これらの値上げは庶民の台所を直撃し、賃金の上昇が期待できないこの時期に、ますます家計を圧迫する結果となっている。まさか、政府は円安による物価の上昇を見込んでインフレを狙っているわけではないと思うが、庶民泣かせのこの現象が予測できなかったわけではないと思うが。 更に、来年4月からは消費税が5%から8%に上がることを安倍さんは決心したようであり、庶民の台所を直撃することになる。その一方で、企業に対しては各種の減税策が検討されており、直接消費税と対比されるべきではないことを理解しつつも、その対比に忸怩たる思いを禁じ得ない。 アベノミクスはどうやら庶民をいじめて、金持ちを優遇する「所得格差の拡大」を目指したもののようである。どうして、もっと貧しい人々を底上げするような政策がとれないのだろうか。
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