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上場会社の会計手続きは大丈夫? 

2011年11月13日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

「東京証券取引所は10日、ともに不祥事か発覚した「オリンパス」と「大王製紙」の株式を、上場廃止の恐れがあると投資家に注意をうながす「監理銘柄」に指定したと発表した」と報じています。そもそもわが国は、先進諸外国に習って、自由主義・資本主義のもとで、「資本」と「経営」を分離し発展して今日に至っております。資金提供側の「投資家」は、唯一「有価証券報告書」に基づいて、経営の堅調さを判断します。資金調達側は、ウソのない、真実の「有価証券報告書」を公表することによって、経営の順調さを連絡し、引き続き支援を願っています。近くはライブドアの堀江貴文氏が「有価証券報告書の虚偽記載」で罪を問われて服役中ですが(ボクは、これには異論がありますけれど?)、「オリンパス」の企業買収における常識を逸した高額多額なコンサルタント料、「大王製紙」の会長の権力で、高額多額のバクチ代金!を支出した事も、支出を認めた会社の体制にも大きな疑問を覚えます。(上場会社の体をなしていない)「金融ビックバーン」で、アメリカから自己資本比率8%確保等々企業会計原則に則り要求されましたが、投資家は企業が提出する財務諸表しか判断資料はありません。東京電力も「原発事故」当時の状況報告においても、今日の政治不信においても、繰り返しのウソが原因です。今回の「有価証券報告書の虚偽記載」は、厳重に罰せられるべきと考えます。*有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、懲役刑まで定められている(同法197条)。また金融商品取引所(証券取引所)の上場廃止基準に該当してしまう。このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。(グーグル検索)...

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