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年金制度がつくり出す格差社会　

2014年05月11日 外部ブログ記事
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今日、ＮＨＫの日曜討論で田村厚生労働大臣と３人の学者が年金問題について議論していた。
日本の年金制度について知れば知るほど、なんて不公平な制度なのだろうと思えてくる。
不公平というのは世代間の不公平と、年金の種類による不公平だ。
まだある。専業主婦と働いている主婦の間の不公平。
専業主婦は第３号被保険者として、保険料を納めなくても年金がもらえるという不思議。
 
現在、厚生年金や共済年金をもらっている70代80代は現役時代の手取り収入の約６割をもらっている。
たとえば、50万円の月給をもらっていた人は月額30万円もの年金をもらっているのだ。働かなくても毎月30万円が入ってきて、それが亡くなるまで永遠に続くのだから、受け取る年金総額は納めた保険料の何倍にもなる。
 
ところが、今の若い世代は汗水たらして働いても、月収が20万円に満たない人も多い。
その少ない収入から年金保険料を真面目に納めても、将来もらえる年金額は納めた額より少なくなるのは間違いない。
 
年金制度は働けなくなった高齢者を現役世代が支える制度だが、支える方が貧しくて、支えられる方が裕福だなんて、おかしいではないか。
 
今日の日曜討論で、ある学者が「基礎年金部分には税金が使われている。高額な年金を受給している人には、基礎年金部分を遠慮してもらうということを政府は議論しているか？」と質問したら、「そのようなことは議論していない」と答えていた。
 
裕福な高齢者には税金を使ってますます裕福にし、貧乏な若者にはますます負担を強いる。
これでは少子化になるのも当然だ。
少子化は、若者を冷遇し高齢者に手厚くしてきたこれまでの政策の当然の結果ではないだろうか。
 

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