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捕鯨、この不愉快な話題（その２）　

2011年01月23日
テーマ：テーマ無し

　この項は前回の「捕鯨、この不愉快な話題（その１）」からの続きです。



　オーストラリア政府内に反対意見があったにもかかわらず、当時の労働党ケビン・ラッド首相（現外相）は日本の調査捕鯨を禁止させるべく提訴に踏み切りました。これを公約にして政権交代を実現したものの支持率低下にあえぐという状況下、なりふり構わず政権維持のため提訴に踏み切ったのです。ありていに言えば、日本をダシにして、己が権力を維持しようと無理やり最後のカードを切ったのです。



　裁判の結果がどう出るか予断は許しませんが、切り札をなくしたオーストラリアはアメリカやニュージーランドなど反捕鯨国からは白い目で見られ続けるでしょう。それにしても、専門家以外の多くの国民がこの裁判では「絶対日本に勝てる」と思っているようですからこれも不可解で不愉快です。



　日本やノルウェーなど世界の捕鯨国は少数派で反捕鯨国からは想像以上の圧力があります。しかし、日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約で認められた科学研究を目的とした活動であって、いわば合法的に行っているものです。その行為を暴力で阻止されるいわれはありません。そして自由と個々の権利を認め死守するはずの国々がそれを否定することは自己矛盾でもあります。



　ここまで書いてきたら、日本の調査捕鯨は何の問題もなく、正々堂々とやればよいと思うでしょう。しかし、科学研究・調査を目的としても、毎年何百頭ものクジラを捕獲するということが必要かどうかは疑わしいではありませんか。オーストラリアなどは日本の調査捕鯨は実質的には商業捕鯨だと指摘しているのです。確かに捕獲しなければ解明できない部分はあるにしても、全部殺して持ち帰らなければ科学的な研究ができないとは言えないのは素人が考えても明らかでしょう。



　それに、日本の食糧事情で鯨肉は必要不可欠のものなのでしょうか。食料自給率の面でもクジラの果たす役割は極めて重大な意味を持っていると国民的コンセンサスが確立されているのでしょうか。クジラの肉を食べることは日本の大切な食文化なのでしょうか。ともに大きな疑問符が付きます。



　日本の環境保護団体が調べた結果によりますと、調査捕鯨によって得られた鯨肉の在庫量が去年8月の時点で6000トンにも上り、過去最高のダブつきだったことが判明しました。調査捕鯨で捕獲したクジラの肉などは市場に出してその売り上げを調査活動費に充てることになっているので、捕獲後は商業ベースになるのですが、このダブつきは日本国民の鯨肉消費の低迷を明確に証明しているのです。鯨肉は各地の卸売市場などを通じて販売され、年間55億円から60億円の収益があるといいます。



　調査捕鯨は1987年から農林水産庁の委託で財団法人日本鯨類研究所が行い、年間5億円から8億円の補助金が交付されています。民主党になってから事業仕分けによって日本鯨類研究所へ多額の融資を行っている海外漁業協力財団の基金について平成22年度所要額を除いて国庫返納の判定がありました。1年後の調査捕鯨がどうなっているか注目されます。



　こうした外郭団体は官僚の天下りの温床として機能しており、官僚は自らの権益を確保するためには天才的な能力を発揮します。彼らにとって、団体や調査捕鯨の必要性をもっともらしく説き、能天気な政治家を言いくるめることくらい朝飯前のことで、甘い汁を吸うシステム確保に捕鯨は止められないのです。事業仕分けでこの天下りはチクリと批判されましたが、メスの入れ方は生ぬる過ぎます。



　また、日本のマスコミも捕鯨全般に問題意識が低すぎる嫌いがあり、捕鯨に関連した事業仕分けでも記事の扱いはとても小さかったか無視したほどだったと思います。SSCSの妨害活動でも「にっくきシー・シェパードの無法ぶり」の域を少しも脱せず、その背景を探り反捕鯨の人たちとの間の問題解決を模索し、日本の食糧事情から問題を考え直すことにも無関心です。



　さらに、捕鯨に反対する人も賛成する人も自らの考えに凝り固まっています。そして互いに問題解決の糸口を見つけようという努力を放棄してしまっています。これが一番厄介で不愉快になる原因でもあります。



　前回の「捕鯨、この不愉快な話題（その１）」から述べてきたように、こと捕鯨に関してはどの面を見ても、どの立場に立っても不可解で不愉快なことばかり、気が滅入ります。何とかしなければなりません。



　

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