田舎より発信

世論工作に惑わされなく　

2018年10月15日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し


10月14日の読売新聞の記事「消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ」について。 参議院議員、青山繁晴氏の個人ブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road」の10月14日のエントリー「これこそが世論工作です ! ( さらに突っ込んで書き足しました )」を読んで、冷静に考えたいと思います。 青山氏の主張はこうです。「　▼真相は、不肖ぼく（青山氏）を含めての増税撤回論を封じ込めるための世論工作です。」 青山氏ら、ごく一部ではありますが、消費税増税撤回論を訴える動きに対して、財務省は新聞社やテレビ局などオールドメディアを利用してその動きを封じ込めようとしているのだそうです。安倍総理が増税の方針を固めた、とオールドメディアが大きく記事にすれば世論も増税になるのだな、という気持ちに傾いていくだろう、増税撤回論を主張する動きは封じ込められるだろう、と。 わたしはまだまだ増税に反対です。ネットでの言論の場でよく活躍されている高橋洋一氏、上念司氏なども増税に反対しておられます。 青山氏のいうオールドメディア、つまり財務省に媚を売るマスコミに押されることなく冷静に判断していきたいと思います。  以下、読売新聞の記事です。記事内容ここから↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。記事内容ここまで↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 確か、コンビニはイートインコーナーなど飲食できる場を設ければ、税率１０％で、無ければ８％ってそんな案も検討されてるとか、数日前にニュースになってたけどもうこの辺のコンビニはイートインコーナーあって当たり前ですよ。すっごくバカバカしいと思ってたけどこんなこと、本気に検討するんですか、政府は？ 増税の影響を和らげる策をあれこれ考えるより、増税しないでもっと景気をよくするよう考えてくれた方がよっぽどありがたいんですけどね。  

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